令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
愛川町議会定例会会議録 第１号令和３年３月１日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３
町長提出議案第３号 監査委員の選任について 日程第４
町長提出議案第４号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第５ 令和３年度
町長施政方針演説 日程第６
町長提出議案第５号 愛川町職員の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７
町長提出議案第６号 愛川町職員の給与に関する条例及び愛川町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８
町長提出議案第７号 愛川町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９
町長提出議案第８号 愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10
町長提出議案第９号 愛川町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11
町長提出議案第16号 令和３年度愛川町
一般会計予算 日程第12
町長提出議案第17号 令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計予算 日程第13
町長提出議案第18号 令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第14
町長提出議案第19号 令和３年度愛川町
介護保険特別会計予算 日程第15
町長提出議案第20号 令和３年度愛川町
公共下水道事業会計予算 日程第16
町長提出議案第21号 令和３年度愛川町
水道事業会計予算 日程第17
町長提出議案第10号 令和２年度愛川町
一般会計補正予算（第９号） 日程第18
町長提出議案第11号 令和２年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第19
町長提出議案第12号 令和２年度愛川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第20
町長提出議案第13号 令和２年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第21
町長提出議案第14号 令和２年度愛川町
公共下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第22
町長提出議案第15号 令和２年度愛川町
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第23
町長提出議案第22号
工事請負契約の変更について（令和２年度
原臼橋補修工事） 日程第24
町長提出議案第23号
指定管理者の指定について（川北児童館） 日程第25
町長提出議案第24号
指定管理者の指定について（宮本児童館） 日程第26
町長提出議案第25号
指定管理者の指定について（原臼児童館） 日程第27
町長提出議案第26号
指定管理者の指定について（両向児童館） 日程第28
町長提出議案第27号
指定管理者の指定について（細野児童館） 日程第29
町長提出議案第28号
指定管理者の指定について（田代児童館） 日程第30
町長提出議案第29号
指定管理者の指定について（角田児童館） 日程第31
町長提出議案第30号
指定管理者の指定について（三増児童館） 日程第32
町長提出議案第31号
指定管理者の指定について（小沢児童館） 日程第33
町長提出議案第32号
指定管理者の指定について（
上熊坂児童館） 日程第34
町長提出議案第33号
指定管理者の指定について（熊坂児童館） 日程第35
町長提出議案第34号
指定管理者の指定について（
下谷八菅山児童館） 日程第36
町長提出議案第35号
指定管理者の指定について（
二井坂児童館） 日程第37
町長提出議案第36号
指定管理者の指定について（桜台児童館） 日程第38
町長提出議案第37号
指定管理者の指定について（坂本児童館） 日程第39
町長提出議案第38号
指定管理者の指定について（六倉児童館） 日程第40
町長提出議案第39号
指定管理者の指定について（大塚児童館） 日程第41
町長提出議案第40号
指定管理者の指定について（
春日台児童館） 日程第42
町長提出議案第41号 町道路線の廃止について 日程第43
町長提出議案第42号 町道路線の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 阿部隆之 ７番 熊坂崇徳 ８番 木下眞樹子 ９番 佐藤 茂 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 渡辺 基 14番 山中正樹 15番 小島総一郎 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼
選管事務局長 奈良幸広
企画政策課長 小川浩幸 財政課長 豊島義則 税務課長 小野澤 忍
監査委員事務局長 小池雅美 民生部長 中村美雪
環境経済部長 和田 康 建設部長 今井正夫 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 亀井敏男 消防長 岩本 誠
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時21分 開会
○議長（馬場司君） ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、令和３年第１回
愛川町議会定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
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○議長（馬場司君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 ７番 熊坂 崇徳議員 ８番
木下眞樹子議員 以上の両議員にお願いします。
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○議長（馬場司君） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。 本定例会の会期を本日から３月24日までの24日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から３月24日までの24日間と決定いたしました。
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○議長（馬場司君） 日程第３、
町長提出議案第３号「監査委員の選任について」を議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 議案第３号「監査委員の選任について」ご提案を申し上げます。 現職の馬場正行氏は、平成21年５月から３期12年の長きにわたり、
代表監査委員としてお力添えを賜ってまいりましたが、本年４月30日に任期を迎えられます。 つきましては、後任人事についてでございますが、町ではこれまでに教職員、公務員、民間企業など、様々な職歴をお持ちの方を選任いたしてまいりましたが、今回も幅広い分野から人選を行ってまいりました。 そこで、人格、識見ともに優れ、民間企業において人材育成などに携わり、優れた経営感覚をお持ちで、町区長会副会長としても様々な取組にご協力をいただくなど、本町の実情にも精通されている三増にお住まいの小林晴男氏を適任者と考え、地方自治法第196条第１項の規定により、提案をいたすものでございます。 ご審議の上、お認めをいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（馬場司君） これより質疑に入ります。 （「なし」の声あり）
○議長（馬場司君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りします。 本件につきましては、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本件につきましては討論を省略し、直ちに表決に入ります。 議案第３号「監査委員の選任について」の採決をします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（馬場司君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第３号は、同意することに決定いたしました。
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○議長（馬場司君） 日程第４、
町長提出議案第４号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 続きまして、議案第４号、
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、ご提案を申し上げます。 現職の木藤一郎氏は、平成24年４月から３期９年にわたり委員長等をお務めいただき、審査委員会の適正な運営に多大な貢献をいただいておりますが、本年３月31日に任期を迎えられます。 そこで、後任の人選につきましては、町の
司法書士法律相談員や、
高齢者成年後見人をお務めいただくなど、人格、識見ともに優れ、長年司法書士として不動産にも精通される半原在住の八木章氏を適任者と考えまして、選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、提案をいたすものでございます。 よろしくご審議の上、お認めいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長（馬場司君） これより質疑に入ります。 （「なし」の声あり）
○議長（馬場司君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、討論を省略し、直ちに表決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本件につきましては討論を省略し、直ちに表決に入ります。 議案第４号「
固定資産評価審査委員会委員の選任について」の採決をします。 本案を原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（馬場司君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第４号は、同意することに決定いたしました。
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○議長（馬場司君） 日程第５、令和３年度
町長施政方針演説を行います。 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 本日ここに、令和３年度の予算並びに諸議案をご審議いただくに当たり、私の町政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々とご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 また、いまだ収束の兆しが見えない中、町民の皆様の生活にも多くの制約をお願いし、
感染拡大防止にご協力をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、第一線で治療や看護等に当たられている医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に対し、心から敬意を表する次第であります。 本町においては、感染者数は昨日までに232人が確認され、人口比率では0.58％と、その比率は県内では高い値となっております。そうしたことから、連日
啓発ポスターや防災無線、ごみ収集車など、あらゆる広報媒体を活用しながら、徹底した
感染拡大防止の呼びかけを続けているところであります。 かつてない感染症という見えない厄介な敵だけに、その対応には大変苦慮しているところでありますが、強い危機感を持って、感染をこれ以上拡大させないよう努めながら、町民生活と経済活動の早期安定化を最優先に、様々な対策を進め、引き続き町民の皆様と一体となって、この難局に立ち向かってまいる所存でございます。 市町村では、４月から
ワクチン接種が始まる予定となっておりますが、この
ワクチン接種は町民の皆様の安全確保に向けた極めて重要な一手であります。何よりもまず、町民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、安心して接種を受けていただけるよう、引き続き医師会と調整を重ねながら万全を期してまいります。 さて、二期目の町政をお預かりしてから３年が経とうとしておりますが、私に対する評価も様々であろうかと存じております。 これまで、少子高齢化や人口減少といった時代背景の中で、しかも複雑多様化する
社会経済情勢と、とりわけ令和になっては、人災や天災など多くの出来事がありましたが、お約束した様々な施策がまずまず順調に進んでおりますことは、ここにいらっしゃる議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とお力添えの賜と感謝申し上げます。 加えて、
新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態に遭遇し、前例やマニュアルがない中で、様々な影響を考慮しながら、一歩一歩着実に時機を逸することなく、でき得る限りの精いっぱいの対応を図ってきたと自負しております。 そして、今なお、
感染拡大防止と日常生活を両立する道を模索しながら、全力で対応に当たっているところでありますが、引き続き命と生活を守るための備えをしっかりと進め、町政を預かる身として、このすばらしい「
ふるさと愛川」を夢と希望に満ちた次世代へとつなげていくために、全身全霊を傾け邁進する覚悟であります。 ご案内のとおり、我が国の経済は世界経済への深刻な影響が顕著となっている中、
リーマンショック時に匹敵する落ち込みが推測され、感染症が収束した後の回復も鈍さが懸念されるなど、消費動向や企業収益、さらには雇用・所得環境など、あらゆる指標において予断を許さない状況にあります。 こうした中、国の令和３年度予算では、感染症の拡大防止に万全を期しつつ、「
デジタル社会」と「
グリーン社会」、「活力ある地方」と「少子化対策」など、中長期的な課題に対応する取組を進めることとしております。 本町にあっては、２月の補正予算と本議会に上程しております補正予算と一体化した「
感染拡大防止と町民生活を守る14か月予算」とし、まずは感染症対策に万全を期していくことを第一義に、引き続き総合計画や総合戦略に掲げた施策を一歩一歩前に進めてまいりたいと存じております。 続いて、予算編成の総括的な内容について申し上げます。 まず、歳入でありますが、財源の根幹をなします町税収入については、感染症の影響による町内企業等の収益減や税率引下げの影響によりまして、法人町民税が大幅に減少するとともに、個人町民税においても雇用・所得環境の悪化による減を見込むほかに、固定資産税については資産の経年減価を反映し微減となるなど、町税全体では前年度と比べて約２億5,000万円、3.3％の減収となったものであります。 このため、新年度の財政力指数は１を下回ることが推測されることから、普通交付税の交付団体として、普通交付税を3,000万円、
臨時財政対策債を１億7,000万円計上したところでございます。 また、地域経済の活性化や世代間負担の公平性を考慮し、道路の新設改良や橋梁の維持補修をはじめ、町営住宅の改修や愛川中学校の
屋上防水工事など、地方債の積極的な活用とともに、
財政調整基金からは１億5,500万円、
ハートピア基金、
公共施設整備基金、いのちを守る基金からもそれぞれ取崩しを行うなど、あらゆる手段を講じて財源の確保を図ったところであります。 一方、歳出では、
障害者総合支援法に基づく
福祉関係給付費をはじめとした
社会保障関係経費の増加が避けられない中、団体等への運営費補助を原則１割カットするとともに、感染症の状況やイベント等との兼ね合いを踏まえた中で、第１四半期となる４月から６月までの
つつじまつりや
健康フェスタなどにつきましては、やむなく中止といたしたところであります。 なお、特別職を含め職員の地域手当につきましては、令和３年度に限り１％減額するものでございます。 このように、持続可能な行財政運営を念頭に、例年以上に事務事業の見直しや経常経費の削減を徹底した上で、事業の緊急性や優先度などを総合的に精査し、感染症対策をはじめとした町民生活に直結する様々な事業に対し、できる限りの予算配分に努めたところであります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対策事業を申し上げます。 まず、２月の補正予算と新年度予算に関連経費として計上しております
ワクチン接種事業でございますが、現在、接種券や予診票の作成をはじめ、
予約システムの導入や
コールセンターの設置に鋭意取り組むとともに、
集団接種会場となる文化会館の適切な運営方法を確認しながら、
個別接種会場となる
愛川北部病院においては、調整を進めるなど、準備を整えているところであります。 今後は、町民皆さんが円滑に安心して接種を受けていただけるよう、国等からの情報を迅速にお伝えしてまいります。 なお、何らかの理由で会場に来られない方のための送迎バスを運行するほかに、個別接種については
愛川北部病院以外の各医療機関でも接種ができるよう、現在医師会と協議を進めているところであります。 続いて、３月補正予算に計上している繰越事業でありますが、引き続き国の臨時交付金を有効に活用しながら、様々な支援事業を進めてまいります。 まず初めに、地域経済の活性化を図るため、町内店舗で利用できる１人3,000円分の「あいかわ
景気盛リアゲ券」を第２弾として全町民に配布してまいります。 また、コロナ禍にあっても日常生活を元気に過ごしていただけるよう、
ひとり暮らし高齢者世帯に１人1,000円分の「じ
ぃじばぁばの元気券」を民生委員の協力をいただきながら、見守りを兼ね配布してまいります。 また、路線バスや
タクシー事業者に対して、消毒や
飛沫防止措置などに要する経費の一部として交付金を支給し、感染症の拡大防止と公共交通の維持促進に努めてまいります。 さらに、この春入学予定の大学生等への支援といたしまして、リモートによる学習環境の整備費用の一部を助成していくほかに、
ひとり親家庭には
愛川ブランド認定品である卵、肉、愛ちゃん米から１品目を選択できる「応援券」を配付し、生活支援の一助としてまいります。 次に、新年度予算の主要事業について、総合計画の６本の柱に沿ってご説明を申し上げます。 第１は「自然と調和した快適なまちづくり」であります。 初めに、道路整備でありますが、町の
主要幹線道路や
生活関連道路につきましては、引き続き平山下平線の第一工区の用地取得を進めますとともに、
内陸工業団地内などの８か所の舗装の打替えや歩道改修、道路照明灯の増設などを進めてまいります。 国県道では、最終工区となっております県道54
号戸倉バス停付近の
歩道整備事業のほかに、主要交差点の改良、さらには県が進めております
馬渡橋下流右岸の護岸工事については、想定以上の大きな石が障害となり、仮設の状態となっておりましたが、工法の再検討がなされまして、現在、早期の完成を目指して本工事が進められているところでありますので、引き続き県と一層の連携を図りながら事業の促進に努めてまいります。 都市計画では、「緑の基本計画」に基づいて、都市公園の計画変更に伴う法定手続を進めていくほかに、地籍調査につきましては春日台区の第２計画区の一筆地調査が終了しましたことから、引き続き第３計画区の約５ヘクタールを実施してまいります。 町営住宅につきましては、三増住宅の長寿命化を図るため外壁・
屋根改修工事などを実施し、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 空き家対策につきましては、これまでにバンク登録された88件のうち80件が成約できたところでありますが、引き続きバンク登録を推進しながら空き家の取得や改修・解体などに対する補助を行ってまいります。 移住・
定住促進対策でありますが、三
世代同居定住支援事業につきましては、引き続き若い世帯の転入を促進するための助成を継続してまいりますとともに、様々なメディアを通じて情報の発信に努めてまいります。 次に、
生活交通対策でありますが、
小田急多摩線の延伸促進につきましては、引き続き近隣市町村や住民団体との連携を図りながら誘致活動を進めますとともに、改定が予定されている「かながわ交通計画」へ位置づけるために、積極的な働きかけを行ってまいります。 また、桜台小沢線を運行する海老名駅行の新設路線につきましては、バス事業者や関東運輸局などとの協議が整いましたので、感染症の状況を踏まえながら実証運行を開始してまいります。
町内循環バスにつきましては、厚木警察署や関係機関との協議が整い、要望の高かった
大型商業施設への乗り入れや通院等に配慮した運行ルートに見直すほか、平成23年以来据え置いてきました乗車料金を受益者負担の観点から改定するなど、利便性の向上と安定的な事業運営に努めてまいります。 愛川聖苑については、火葬炉等の改修工事や歩道橋での事故防止に努めるための補修工事を行うなど、引き続き施設の円滑な運営と適切な維持管理に努めてまいります。 第２は「安全で安心して暮らせるまちづくり」であります。 初めに、環境・美化対策でありますが、これまでの
住宅用太陽光発電設備に対する補助制度を見直し、新たに
住宅用蓄電池やＨＥＭＳを対象に加えるなど、
スマートエネルギー設備の
導入補助制度を拡充してまいります。 また、「ごみゼロ・
クリーンキャンペーン」をはじめ、河川遊客に対して、巡回広報等によりごみの持ち帰りを促すほか、広瀬河原においてはごみ袋等の配布と併せ、「
環境美化協力金」を募るなど、引き続き環境保全の推進と美化意識の醸成に努めてまいります。 ごみの減量化・資源化対策については、「
一般廃棄物処理基本計画」に基づく各種事業を推進するほかに、粗大ごみの排出抑制や受益者負担の適正化を考慮し、
粗大ごみ処理手数料を改定してまいります。 また、国籍の多様化を踏まえ、従来の６か国語に、タガログ語、ベトナム語、シンハラ語を加えた９か国語の「
ごみ資源物収集カレンダー」を作成してまいります。 次に、防災・消防対策であります。 先月13日深夜の福島県沖を震源とする地震は、
東日本大震災から10年という節目を意識しているさなかで起き、災害列島に生きているという厳しい現実を再認識させられたところでございます。 また、近年は記録的な大雨による災害が全国各地で頻発しており、いつどこで甚大な被害が発生しても不思議ではない状況にあります。 こうした中、防災対策では、関係機関などとの連携した
総合防災訓練を実施するとともに、災害情報の収集と情報共有のさらなる強化を図るためＩＰ無線機を増設してまいります。 また、新たに「ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳ」を活用し、迅速で的確な情報共有の確立に努めるとともに、
土砂災害特別警戒区域が公表されることに伴い、新たな
ハザードマップを作成してまいります。あわせて、避難場所や
情報収集手段、感染予防の心得などを掲載した「いのちを守る啓発マグネットシール」を全戸配布してまいります。 防災士育成事業では、引き続き資格取得への助成をしていくほかに、新たに防災士スキルアップ研修会を開催するなど、防災力の強化に努めてまいります。 防災資機材につきましては、引き続き備蓄食料の計画的な整備に努めるほか、指定緊急避難場所であります児童館などに簡易トイレや簡易間仕切りを配備してまいります。 耐震化の取組では、新たに行政提案型協働事業として、旧耐震基準の木造住宅や危険ブロック塀を対象に戸別訪問調査を実施するなど、耐震化の促進に努めてまいります。 災害予防対策では、角田宮ノ下地内の擁壁工事を実施するとともに、田代上野原地内の法面の詳細設計に取り組むほか、半原日向地区の急傾斜地崩壊対策事業について、県との連携を図りながら危険箇所の解消に努めてまいります。 次に、消防・救急関係でありますが、消火栓の新規設置や資機材の更新など、消防水利の確保と消防・救助体制の充実強化を図るとともに、救急救命士の養成や各種の教育研修派遣を行ってまいります。また、ＡＥＤ設置事業所の登録制度を拡充するなど、引き続き救命率の向上に努めてまいります。 消防団関係につきましては、防水や通気性などの機能性を持つ装備品を整備するほか、田代区婦人消防クラブに配備しております可搬消防ポンプを更新し、災害時の初動体制の確保と地域防災活動の充実強化を図ってまいります。 防犯対策では、不審者情報などのメール配信をはじめ、新入学児童への防犯ブザーの配付や巡回パトロールのほか、ドライブレコーダーや自動通話録音機能付電話機への購入費に対して助成をするなど、引き続き安全・安心のまちづくりに努めてまいります。 交通安全対策では、カーブミラーや区画線などの設置を計画的に進めるほかに、自転車用ヘルメットの購入に対して助成をしてまいりますとともに、関係機関と連携しながら町民総ぐるみでの交通事故防止に努めてまいります。 また、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、かなちゃん手形や循環バス利用券を交付し、外出支援を促進するとともに、「高齢者の自動車運転を考える講習会」を開催いたしまして、運転免許の自主返納を考えるきっかけづくりと交通事故防止に努めてまいります。 第３は「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」であります。 初めに、健康づくり推進事業でありますが、神奈川工科大学との包括連携協定に基づく取組の一つとして、工科大が開発した健康測定器「健幸ａｉちゃん」を活用し、町民の健康維持・増進を図ってまいります。 また、現行の健康プランの計画期間が令和４年度をもって満了いたしますことから、新年度からは継続事業として第４期の計画策定に着手してまいります。 さらに、健康ポイント制度を継続するとともに、未病改善・健康ウオーキング教室では新たに高峰散策コースを加えるほかに、引き続き「地域健康づくり事業・楽らくクラブ」を実施し、主体性のある地域ぐるみでの健康づくりを促進してまいります。 母子保健では、産婦健康診査と新生児聴覚検査への一部助成や産後ケアとして「すこやか親子健康診査事業」を引き続き実施してまいります。 生活習慣病検診では、各種検診の受診勧奨に努めますとともに、子宮がん検診については、20歳から35歳までの自己負担額を無料とし、受診率の向上を目指してまいります。 また、胃がん検診につきましては、バリウム検査を受けられない方のために、内視鏡検査への助成を行ってまいります。 予防接種事業では、乳幼児などを対象とした14種類の予防接種を全額公費負担で実施するとともに、小児インフルエンザや高齢者肺炎球菌の予防接種に対して一部助成を行ってまいります。 また、骨髄移植などの医療行為により、定期予防接種の効果を失った方に、再接種の助成を行ってまいります。 地域医療対策につきましては、日曜・祝日当番医や休日・夜間診療など、救急診療体制の確保に努めるほかに、骨髄等の提供のための通院や入院に対して、ドナーやドナーが勤務する事業所に助成金を引き続き交付してまいります。 次に、地域福祉の推進でありますが、10月の福祉月間に「社会福祉大会」を開催するほか、第４次の「地域福祉計画」を策定してまいります。 また、障害者福祉では、「
障害者総合支援法」に基づく各種の福祉サービスを提供するほかに、地域生活支援事業におきましては、引き続き日常生活用具の給付や「相談支援事業」の充実を図ってまいります。 加えて、ＳＤＧｓの一つの取組といたしまして、「ありんこ作業所」と農業者が連携し、余剰野菜などを活用した加工品を製造いたします「農福連携フロンティアモデル」の研究を行ってまいります。 自殺対策につきましては、心の健康講座の開催や相談支援などに取り組むとともに、診断アプリとして「こころの体温計」を引き続き運用してまいります。 次に、高齢者福祉でありますが、春日台センター跡地に整備される小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホーム施設に対する整備工事や開設準備に係る経費につきましては、県の補助事業として町を通じて助成をするなど、地域密着型サービスの促進に努めてまいります。 また、寿大学の開催やシルバー人材センターへの運営費助成など生きがい対策として支援をしてまいりますとともに、高齢者バス割引乗車券の購入費助成につきましては、補助率を２分の１に改めるとともに、このかなちゃん手形と選択できるタクシー利用助成券につきましては、対象年齢を85歳以上から80歳以上へと引き下げてまいります。 ひとり暮らし高齢者につきましては、ごみを収集所まで持ち出すことが困難な世帯に対しまして、引き続き戸別収集を行うほか、外出自粛を余儀なくされる中で、孤立や心身機能の低下を軽減するために、コミュニケーションロボット10台を試験的に貸し出し、リモートによる新しい見守り方法について検証を進めてまいります。 また、認知症対策では、愛川高校生に加え、新たに第一生命保険株式会社との包括連携協定に基づきまして、社員を対象とした「認知症サポーター養成講座」を開設し、多面的なサポートに取り組んでまいります。 加えて、2022年に本県で開催される全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックでありますが、本町では将棋の会場地として、新年度は実行委員会を設置するとともに、プレイベントとして将棋教室を開催してまいります。 次に、子育て支援の推進でありますが「子ども・子育て支援法」に基づき、引き続き３歳以上の全児童及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児までを対象とした保育料の無償化をはじめ、認定こども園や小規模保育施設などに対し、施設の規模等に応じた給付を行ってまいります。 待機児童対策では、新たに幼保連携型認定こども園へ移行いたします私立幼稚園に対し施設整備に係る経費の一部を助成してまいります。 また、「小児医療費助成事業」や「子育て応援赤ちゃん育児用品購入費助成事業」、「新婚生活支援事業」を引き続き行うとともに、出産時には祝金３万円に加え、愛川ブランドの「愛ちゃん米」を贈呈するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいります。 幼児教育では、個別対応が必要な児童を受け入れている私立幼稚園に対する「特別支援児補助金」を増額してまいります。 また、全国的に不足している介護職や保育職、看護職等の人材確保支援事業に加え、新たに幼稚園教諭を対象に、転入や復職等に関わる奨励助成金を支給してまいります。 第４は「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」であります。 初めに、学校教育でありますが、昨年９月より開始した温かい中学校給食につきましては、安心・安全でおいしい給食の提供に努めますとともに、中学校給食をより深く理解していただくため、「親と子の温かい中学校給食会」を開催してまいります。また、農産物の生産者による食育に関する講話を実施していくほかに、町内産有機野菜の安定的な活用について、農業者と協議を進めてまいります。 さらに、児童・生徒にオリンピックの観戦機会を提供してまいりますとともに、引き続き「あすなろ教室」、「ひのき教室」を実施するほか、外国籍児童生徒への指導支援として対話型翻訳機を増設してまいります。 発達障害等のある児童・生徒に切れ目のない支援を行うために、通級指導教室を中津小学校に加え、新たに半原小学校に増設するほか、引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣するとともに、適応指導教室の運営など、きめ細やかな教育相談に努めてまいります。 学校施設整備事業では、中津第二小学校体育館のトイレを洋式化にするほか、半原小学校の普通教室棟及び愛川中学校南棟の
屋上防水工事を実施するなど、良好な施設環境の整備を図ってまいります。 また、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく、１人１台の情報端末が整備できましたことから、これを有効活用するため、学習支援ソフトを導入し、教育環境の充実を図ってまいります。なお、授業を円滑に進めるため、研修会を随時開催するとともに、ＩＣＴ支援員の派遣やヘルプデスクの設置など、教職員のサポートにも努めてまいります。 高等学校等への就学関係では、引き続きバス通学や自転車通学に要する費用への助成をはじめ、準要保護世帯を対象にした高等学校等への入学費用に対する支援をしてまいります。 次に、社会教育でありますが、引き続き全小・中学校に地域学校協働活動推進員を配置するとともに、世代間の交流を目的に老人会との触れ合いを深める「孫心（まごころ）ふれあい事業」を実施してまいります。 放課後児童対策では、引き続き「放課後児童クラブ」と「かわせみ広場」を実施するほか、「中津小学校かわせみ広場」に加え、新たに中津第二小学校と菅原小学校においても試行的に実施してまいります。 文化の振興では、郷土資料館の保管施設として使用しております旧半原小学校の木造校舎の一室を、「懐かしの学び舎」として補修し、今後の様々な歴史文化の活用に役立ててまいります。 また、「若者たちの音楽祭」につきましては、12月に予定するとともに、古民家山十邸の和やかな空間を活用し、「文化講座」や「文化財セミナー」などを開催してまいります。 公民館の適切な維持管理に努めるため、新年度は半原公民館の外壁改修工事を進めてまいります。 スポーツの振興では、東京オリンピック自転車ロードレース観戦ツアーを実施するほかに、パラリンピックの聖火につきましては、神奈川県では市町村で採火した種火を東京に送ることとなっておりますことから、本町では「世界に向けた愛川の火」として、８月７日に田代運動公園で採取式を、８月13日には町役場で採火式を行ってまいります。 有料公園施設・体育施設につきましては、安全で快適に利用していただけるよう、第１号公園体育館ではバスケットゴールの更新や
屋上防水工事などを実施してまいります。また、田代運動公園のトリム広場には予定どおりスケートパークをオープンすることができ、多くの若者にご利用いただいておりますが、今後も各スポーツに親しんでいただけるよう、施設の良好な維持管理に努めてまいります。 なお、町営プールにつきましては、今後の感染症の影響を見据えていく必要がありますが、田代運動公園と第１号公園の開設期間を30日に短縮し、三増プールについては、昨年に引き続き休園にすることといたしております。 多文化共生の推進では、引き続き日常生活に必要な情報交換や日頃の悩み相談に対し、外国籍住民向けの出前講座を実施してまいります。 第５は「多彩な産業の活力あるまちづくり」であります。 初めに、農業振興対策でありますが、人・農地プランの実効性を高めるため、農地の所有者や従事者と連携した農地の集積を促進するほか、環境保全型農業に取り組む農業者団体に対する助成を引き続き実施してまいります。また、地域農業の振興を図るために、県央愛川農協に対し、コンバインの更新に係る助成を行ってまいります。 遊休荒廃農地の対策につきましては、「あいかわ準農家制度」の認定者が36名となり、小規模遊休農地の解消が図られております。今後も、より一層制度の周知を図りながら、農地利用の集積や耕作放棄地の解消に努めていきますとともに、準農家認定者にも遊休荒廃農地対策事業補助金、さらには獣害防除柵設置費補助金が利用できるよう制度の拡充をしてまいります。 有害鳥獣対策では、引き続き小型動物用「箱わな」の貸出しをはじめ、獣害防除電気柵の設置に対する助成を行うほかに、防除対策に関わる普及啓発を進めてまいります。 農業基盤の整備につきましては、農道の改修工事や維持管理はもとより、箕輪水路の改修工事を進めるとともに、県営事業で施工する小沢頭首工の改修事業を促進してまいります。 林業振興では、水源環境保全・再生市町村補助金による森林整備事業を計画的に進めますとともに、森林環境譲与税を活用した林道の維持管理を行ってまいります。 また、森林組合が実施する造林補助事業や水源の森林づくり事業に対する助成をはじめ、間伐材搬出に必要な林業用機械の導入を支援し、森林施業における機械化の促進や林業経営の健全化を支援してまいります。 次に、商工業の振興でありますが、繊維産業会をはじめ、愛甲商工会やあいちゃん商店会などの関係団体に対して、引き続き運営費や各種事業に対する助成を行い、地域産業の振興を図ってまいります。 また、昨年度改正した企業誘致条例に基づき、さらなる優良企業の立地を推進するとともに、工場立地法に基づく緑地面積率等の緩和により、工場敷地の有効活用と積極的な設備投資を促進してまいります。 中小企業関係では、事業資金の融資や利子補給をはじめ、信用保証料に対する助成を実施するなど、経営基盤の安定・強化に努めてまいります。 勤労者の福祉対策では、就労相談会や子育て中の母親を対象とした就労支援講座を開催するほか、生活資金の融資や信用保証料の補助をはじめ、住宅資金の借入れに係る利子補給などを引き続き実施し、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ってまいります。 観光と産業が連携した拠点づくりにつきましては、基本計画に基づく利活用を進めるため、事前説明会を開催しながら既存の建物等の撤去を行うとともに、造成に向けた詳細設計を進めてまいります。 観光の振興では、町民皆さんの感染防止対策を最優先に、「
つつじまつり」についてはやむなく中止することといたしましたが、秋に予定している「ふるさとまつり」や「宮ヶ瀬ダムナイト放流」につきましては、感染状況を踏まえながら開催する方向で準備を進めてまいります。 また、本年度整備した「八菅修験ハイキングコース」や「鳶尾山一等三角点」の周知に努めますとともに、八菅橋観光トイレの洋式化やいこいの森園内の樹木の伐採とアスレチック遊具の修繕をするほかに、引き続きツリークライミングの体験型事業を実施するなど、自然を生かした観光振興や観光客の利便性向上に努めてまいります。 愛川ブランドについては、第２期となる22のブランドを認定できましたことから、ＳＮＳなどによる戦略的な情報発信に努めてまいります。 第６は「確かな未来を拓く協働のまちづくり」であります。 初めに、現総合計画の計画期間が令和４年度をもって満了することから、引き続き第６次総合計画の策定に取り組んでまいります。また、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、基本目標に基づき、各種施策・事業の推進に努めてまいります。 住民参加の推進でありますが、審議会等の公開制度やパブリックコメント手続など、自治基本条例に基づく各種制度の適切な運用に努めるほかに、「町民活動応援事業」の運用や区長会との連携強化をより一層図りながら、引き続き協働のまちづくりを進めてまいります。 広聴事業では、リモートによる児童・生徒とのオンラインミーティングを予定しているほかに、子育て中の親御さんとの懇談会やふれあいファミリアミーティングを実施するなど、引き続き住民ニーズの把握に努めてまいります。 広報・シティセールスの推進では、タウン誌へのイベント情報の提供や新たに町内の魅力発見としてフォトコンテストを実施するなど、あらゆるメディアを駆使しながら、町の知名度アップと情報発信に努めてまいります。 次に、効率的な行政運営の推進でありますが、押印の廃止につきましては、条例や要綱等で定めている1,027件の各種申請様式のうち、約８割に当たる813件については本年４月から廃止としてまいります。なお、214件につきましては、法令関係などとの見合いの中で、今後、検討してまいります。 庁舎等の維持管理につきましては、電話交換や総合窓口案内のほかに、環境・保守業務などを総合管理業務に統合しまして、経費の削減と効率的な管理を図ってまいります。また、省エネ対策と効果的な施設管理の両面から「ＥＳＣＯ事業」の研究を進めていくほかに、本庁舎のエレベーターに音声ガイドを追加し、来庁者への利便性の向上に努めてまいります。 「ふるさと納税」につきましては、昨年、陽だまり農園のいちご狩りや残草蓬莱の日本酒を返礼品に加えることができたところでありますが、新たに若者に人気の高いラッシュジャパンの詰め合わせや、服部牧場のジビエを使った商品につきましても追加できるよう現在調整を進めているところでございます。引き続き財源の確保と地場産品の積極的なＰＲに努めてまいりたいと存じております。 情報化の推進でありますが、国では、「デジタル庁」を９月に発足させることといたしておりますことから、こうした動向を注視しながら、庁内のリモートワークの検証や電子申請の拡大など、ＩＣＴを活用したより質の高い町民サービスの提供と効率的で効果的な行政運営に取り組んでまいります。 長野県立科町との交流事業につきましては、バスツアーや青少年県外交流を実施するとともに、敬老祝い品に立科町特産品を活用するなど、引き続き友好関係の促進に努めてまいります。 続いて、特別会計であります。 初めに、国民健康保険特別会計でありますが、新年度は
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う被保険者の所得の減少が見込まれる中、歳入の根幹をなす保険税収入の大幅な減収となっております。 こうした中にあっても、町民皆さんが安心して医療を受けることができるよう緊急的に一般会計からの繰入金を増額し、保険税の税率を据え置いたところであります。なお、安定的な国保財政の運営ができるよう、今後も財源の確保に努めますとともに、40歳以上の方を対象に行っております特定健診については、引き続き40歳以上の全ての被保険者を無料とし健康意識の高揚と受診率の向上に努めてまいります。 後期高齢者医療特別会計でありますが、市町村事務である保険料の徴収や申請受付等の窓口業務などについて、引き続き分かりやすい制度の周知を図り、円滑な運営に努めてまいります。 介護保険特別会計でありますが、新年度からスタートする「第８期介護保険事業計画」に基づき、サービスの質の向上や適切な事業運営に取り組んでまいります。 また、団塊の世代が75歳を迎える令和７年度、団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年度に向けて、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据え「地域密着型サービス施設整備事業」や終活支援事業に取り組むなど、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。 なお、３年ごとに見直すこととなっております介護保険料につきましては、認定者数の増加に伴う介護給付費の伸びが想定され、現行の保険料基準額を上回る保険料率の設定が必要となったことから、やむなく保険料を引き上げることといたしましたが、被保険者の負担をできるだけ抑えるために、基金を最大限活用し、保険料の上昇を最小限にとどめたものであります。 次に、公共下水道事業会計でありますが、引き続き桜台排水区の雨水対策工事を進めるほか、小沢排水区の雨水整備を進めるための用地境界測量を行うなど、浸水被害の防止に努めてまいります。 また、汚水対策事業では、計画的な施設の改築・更新を行うとともに、今後、老朽化により増加する投資需要に対し、ライフサイクルコストの最小化と事業費の平準化を図り、健全で安定的な下水道サービスを提供していくために、ストックマネジメント計画を見直すなど、経営の健全化に努めてまいります。 こうした事業の推進に当たり、一般会計から４億3,800万円余を繰り入れるとともに、公営企業債や資本費平準化債を活用してまいります。 最後に、水道事業会計でありますが、防災対策事業として、戸倉浄水場の浸水対策工事や志田第二配水場の緊急遮断弁の修繕工事を行うほかに、水道施設改良事業として、滝ノ沢ポンプ場送水ポンプ設備の修繕や愛川受水池のテレメータの更新を行ってまいります。また、配水管整備改良工事として耐震性の強い配水管への布設替えを推進するなど、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 以上、令和３年度の主な施策の取組と考え方について、述べてまいりました。 その結果、令和３年度の予算規模は、一般会計が131億5,500万円、国民健康保険特別会計が49億7,500万円、後期高齢者医療特別会計が５億700万円、介護保険特別会計が31億5,600万円、公共下水道事業会計が19億138万8,000円、水道事業会計が10億3,500万円、全会計の合計では247億2,938万8,000円、前年度に比べ2.8％の増となり、一般会計とともに過去最大の予算規模となっております。 ただ、昨今の
社会経済情勢が極めて不透明な中で、
一般会計予算を大きく押し上げたのは、新型コロナウイルスの
ワクチン接種事業をはじめ、障害者自立支援事業や地域密着型サービス等整備事業などの福祉関係経費が大きな要因でありまして、ご多分に漏れず、本町でも実質的には厳しいものとなっております。 今後も、町税をはじめ貴重な財源を有効的に最大限生かしながら、簡素で効率的な行財政運営に努め、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 また、この一年は人とのつながりや他人を思いやることの価値を、改めて痛感させられたところでございます。家族や友人との心の弾む時間、地域住民とのコミュニティー、仕事や学びの場での新たな出会い、さらにはにぎわいと触れ合いを生み出す多彩な交流など、日常を織りなすこうした営みこそが、町民の皆さんが生き生きと暮らし、笑顔のあふれるまちづくりの原点、源であると考えております。 これからも、みんなが心を一つにして、コロナ禍による分断とも言われる状況を乗り越え、安心して暮らせる日常を一刻も早く取り戻すために、役場の総力を結集して全力を尽くしてまいります。 今後とも、議員各位をはじめ、町民の皆様のなお一層のご理解とご協力を切にお願い申し上げ、令和３年度の施政方針といたします。ありがとうございました。
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○議長（馬場司君） 10分間休憩します。 午前10時24分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時35分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
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○議長（馬場司君） 休憩前に引き続き会議を行います。 この際、日程第６、
町長提出議案第５号から日程第43、
町長提出議案第42号までを一括議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） それでは、議案第５号「愛川町職員の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明をさせていただきます。 条例関係説明書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 今回の改正につきましては、地方公務員法改正に基づき規定されました
会計年度任用職員の服務の宣誓について、実情に応じ、常勤職員とは別段の定めをすることができるよう、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、１に記載のとおり
会計年度任用職員の服務の宣誓について、同一の職員につき再度の任用を行った場合には、さきの任用に際して行いました服務の宣誓をもってこれを行ったものとみなすことができるよう、任命権者が別段の定めをすることができる旨の規定を追加するものでございます。 次に、２の施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第６号「愛川町職員の給与に関する条例及び愛川町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明をさせていただきます。 まず最初に、令和３年度当初予算編成におきましては、感染症の影響により法人町民税の大幅な減少等により、町税全体では前年同比で約２億5,000万円、3.3％の減少を見込んでおり、一方、歳出におきましては、
社会保障関係経費の増加等が避けられないなど、これまでにない大変厳しい予算となりました。 このため、各種補助制度をはじめ基金や地方債の活用など、あらゆる財源の確保に努め、さらには各種団体への運営費補助金を原則１割カットするなど、精いっぱいの予算編成となったものでございます。 それでは、条例関係説明書の１ページ下段をご覧いただきたいと存じます。 今回の改正につきましては、こういった厳しい予算編成の状況、コロナ禍における地域経済対策、予防対策等の措置を講ずる必要があることや、厳しい
社会経済情勢に鑑み、職員の地域手当の率を一定割合減額するものでございます。 改正内容でありますが、初めに１の減額措置の概要につきましては、次の表に記載のとおり、特別職及び一般職の地域手当の支給率を現在の「100分の10」から「100分の９」とし、減額の期間は令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間とするものでございます。 なお、表の下に記載してありますとおり特別職の地域手当の支給につきましては、一般職の職員の例によることとされているため、愛川町長と常勤の特別職の給与に関する条例の改正は行わないものでございます。 また、
会計年度任用職員の地域手当につきましては減額はいたしませんが、一般職の職員の規定を準用しているため、改正条例第２条によりまして、愛川町
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の当初附則におきまして、当該準用をしない旨の特例規定を追加し、据置きとするものでございます。 ２ページをお開きください。 最後に２の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 続きまして、議案第７号「愛川町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、説明をさせていただきます。 条例関係説明書２ページをご覧ください。 今回の条例改正につきましては、働き方の多様化が進む中、特定の収入のみに適用される給与所得控除及び公的年金等の控除額を一律10万円引き下げる一方、全ての所得に適用される基礎控除額について10万円引き上げるとした地方税法等の改正により、国民健康保険税の負担水準に不利益が生じないよう、被保険者に係る軽減判定所得等について所要の改正を行うほか、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が定められたことから、所要の改正を行うものであります。 改正内容につきましては、１に記載のとおり国民健康保険税の減額となる所得の水準について、軽減判定所得の算定において基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に引き上げるとともに、世帯主を含む国保被保険者等のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計人数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものであります。 具体的に申し上げますと、例えば下の表の上段に記載のとおり、国民健康保険税の均等割と平等割が７割軽減される所得の基準額につきましては、改正前は世帯主を含む国保被保険者等の前年中の総所得金額等の合計が基礎控除額相当分の33万円以下となっておりましたが、この軽減対象が法改正の影響により、不利益を受けることなく、これまでと同じ軽減が受けられるよう、改正後は基礎控除額相当分を43万円に改めるとともに、給与所得控除等が一律10万円引き下げられたことを補うため、世帯の中に給与所得者等が２人以上いる場合は、その数から１を減じた数に10万円を乗じた金額を加算することとするものであります。 以下の５割軽減及び２割軽減基準につきましても、同様の改正をするものであります。 続きまして、２に記載のとおり公的年金等の所得に係る課税の特例につきましては、軽減判定所得基準の見直しに合わせた規定の整備をするものでありますが、こちらも実質の改正はございませんが、65歳以上の皆様における公的年金等の収入金額について、110万円を公的年金等に係る特別控除15万円を加算した125万円と読み替えるように改正するものであります。 次に、３に記載のとおり、地方税法等の一部改正に伴い、都市計画区域内にある個人が所有する低未利用土地等で、一定の期間内に一定の条件及び金額以下のものの譲渡を行った場合、その年の長期所得金額から100万円を限度額として控除することができるとされたため、課税標準額の特例を追加するものであります。 ３ページをご覧ください。 次に、４の施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものであります。 最後に、５の改正後の規定は、令和３年度以後の年度分の保険税について適用するものであります。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（和田康君） 続きまして、議案第８号「愛川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、ご説明を申し上げます。 条例関係説明書の３ページをご覧願います。 粗大ごみにつきましては、近年家庭から美化プラントへ持ち込まれる搬入点数が増加し、過去５年間で約20％の増となっておりますとともに、１点当たりの処理単価として641円を要しているなど、処理にかかる費用と処理手数料との間に乖離が生じているところでございます。 このようなことから、今回の条例改正につきましては、受益者負担の適正化や粗大ごみの排出抑制を図る観点から、近隣の市町における手数料とのバランスなどを考慮し、ベッドのマットレスなど分解処理場が必要となる粗大ごみの区分として、新たに大型粗大ごみの項目を設けるとともに、処理手数料を改定するものであります。 改正内容につきましては、１の粗大ごみの処理手数料の改定のところに表でお示ししておりますが、初めに上段の町が戸別訪問収集する場合、大型粗大ごみ以外については、１個につき500円で、利用される方の多くが高齢者世帯であることなどに配慮をいたしまして、現行の金額を据え置くことといたしておりますが、大型粗大ごみにつきましては、１個につき1,000円を新たに設定するものであります。 次に、下段の美化プラントへ直接持ち込む場合でありますが、大型粗大ごみ以外についてはこれまでの１個につき100円から300円に改定するとともに、大型粗大ごみについては１個につき600円を新たに設定するものであります。 この大型粗大ごみの基準につきましては、欄外の米印の２に記載しておりますとおり、別途規則で定めることといたしておりますが、具体的には最も長い辺の長さが180センチメートルを超え、かつ幅または厚さが10センチメートルを超えるものとする予定といたしております。 なお、今回の手数料改定につきましては、本年１月28日に町廃棄物対策審議会に諮問をさせていただき、ご了承をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。 次に、２の施行期日につきましては、令和３年10月１日とするものであります。 最後に、３の適用区分でありますが、改正後の手数料に係る規定につきましては、施行日以後の収集及び持込みに係る手数料について適用するものであります。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 続きまして、議案第９号「愛川町
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。 条例関係説明書３ページ下段をご覧ください。 介護保険事業については、本年３月末で第７期事業運営期間が終了し、４月からは第８期期間に入ります。こうしたことから、町高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の改定を行いまして、要介護者等の状況、介護サービス量及び介護保険料の推計をいたしたところであります。 今回の改正につきましては、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の保険料率を定めるとともに、紙おむつ助成事業に係る市町村特別給付について定めるほか、介護保険料や保険給付の負担水準等に影響や不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について所要の改正を行うものであります。 ４ページをお開きください。 １の各区分における対象者の要件及び保険料率の改定であります。 第１号被保険者の保険料率の変更でありますが、第７期計画と同様、所得の低い方を救済するため、第１段階から第３段階を対象に低所得者保険料軽減制度を適用し、公費負担により表中の軽減後の金額とするものです。 また、13段階の区分は変えないものとし、第６段階以降の保険料率については、県内市町村の状況等を勘案するとともに、所得水準に応じてきめ細やかな所得段階の設定に努めたところであります。 保険料率の改定に当たっては、高齢化の進展に伴う認定者数の増加をはじめ、介護報酬改定などにより給付費の増加が見込まれており、これらを考慮した上で国の定める基準に基づき、地域包括ケア見える化システムにより、本町の保険料基準額を算出しますと、現行の月額5,200円より899円増額し、6,099円となりました。 しかしながら、介護保険料の負担は高齢者の皆さんの生活に大きく関わりますことから、保険料の上昇をできる限り抑えるため、保険者機能強化推進交付金や介護保険事業運営基金を充当することとし、可能な限り上昇幅を少なくした結果、現行の保険料基準額月額5,200円を、第８期では月額5,400円といたしたいものであります。 それでは、保険料率の内容につきましてご説明申し上げます。 表中の保険料は年額保険料でありまして、第１段階の①生活保護受給者、②老齢福祉年金受給者で住民税世帯非課税者、③住民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方は改正後の欄の３万2,400円でありますが、先ほど説明いたしました軽減制度適用後の保険料は、軽減後欄に示す１万9,440円となります。 第２段階の住民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の方は４万7,304円、同じく軽減後の保険料は３万2,400円となります。 第３段階の住民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円を超える方は４万8,600円、同じく軽減後の保険料は４万5,360円となります。 第４段階の住民税本人非課税者のうち世帯に課税者がいる方で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方は５万8,320円。 第５段階は、介護保険料基準額となっておりますが、住民税本人非課税者のうち世帯に課税者がいる方で、第４段階に該当しない方について６万4,800円とするものであります。 次に、第６段階から第13段階までは、本人が住民税課税者の方であり、合計所得金額に応じて負担いただくものであります。 まず、第６段階の合計所得金額が120万円未満の方は７万7,760円。 第７段階の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方は８万1,000円。 第８段階の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方は９万7,200円。 第９段階の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方は11万160円。 第10段階の合計所得金額が500万円以上700万円未満の方は11万9,880円。 第11段階の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方は12万9,600円。 第12段階の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方は13万6,080円。 第13段階の合計所得金額が1,500万円以上の方は14万2,560円とするものであります。 なお、介護保険料の改定内容につきましては、本年２月15日に開催した介護保険運営審議会にてお認めいただいているものであります。 続きまして、５ページをご覧ください。 次に、２に記載のとおり紙おむつ助成事業に係る市町村特別給付の追加でありますが、介護保険法で定める地域支援事業における任意事業の紙おむつ助成事業の支給要件が見直されたため、国の支給要件を満たさない利用者に対し、新たに町独自の市町村特別給付として紙おむつ助成事業を行うに当たり、法の規定により条例で定めるものであります。 次に、３の令和３年度から令和５年度までの保険料率の算定に関する基準の特例でありますが、特定の収入のみに適用される給与所得控除及び公的年金等の控除額が一律10万円引き下げられ、どのような所得でも適用される基礎控除を同額引き上げるとした地方税法等の改正により、介護保険法施行令が一部改正されたことに伴い、介護保険料や保険給付の負担水準等に関して、不利益が生じないよう、被保険者に係る所得等について特例を定めるものであります。 次に、４の施行期日につきましては、令和３年４月１日とするものであります。 最後に、５の適用区分についてでありますが、改正後の規定は令和３年度以後の年度分の保険料について、適用するものであります。 説明は以上のとおりであります。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） それでは、議案第16号「令和３年度愛川町
一般会計予算」の提案説明をさせていただきます。 初めに、予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。予算書の５ページでございます。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ131億5,500万円と定めるものでございます。 第２条の継続費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債につきましては、後ほど10ページ、11ページで説明をさせていただきます。 第５条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるもので、最高額を10億円と定めるものでございます。 第６条の歳出予算の流用でございますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 次の６ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めるもので、この６ページから９ページまでのとおりでありますが、後ほど予算の概要で全体的な説明をさせていただきます。 10ページをお開きください。 第２表継続費でございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、事業名は愛川町健康プラン第４期計画策定業務委託事業で、３年度と４年度の２か年継続事業として実施するもので、総額は481万8,000円、年割額は３年度が200万2,000円、４年度が281万6,000円でございます。 第３表債務負担行為であります。 一番上の欄が愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でございまして、債務が履行されない場合に代わって弁済するものでございます。 ２つ目の欄は、愛川町土地開発公社の取得する公共用地を、町が買い戻す時期が次年度以降になりますことから、土地開発公社の公共用地購入事業に対し、債務負担行為を設定するものでございます。 この２件の限度額につきましては、それぞれ借入金１億円とその利子でございます。 一番下の欄につきましては、小中学校外国語指導助手ＡＬＴ派遣事業でございまして、効果的で継続的な外国語授業の実施に当たっては、外国語指導助手の確保が重要でありますことから、引き続き当該派遣委託を３年間の契約とするとともに、早期に業者選定ができるよう、令和４年度から６年度までの債務負担行為を設定するものでございます。 限度額につきましては、３年間で4,625万5,000円とするものでございます。 次に、11ページの第４表地方債でございます。 ３年度は８件の借入れを予定しておりまして、観光・産業連携拠点づくり事業債が2,960万円、道路新設改良事業債が１億5,710万円、橋りょう維持補修事業債が8,880万円、平山下平線整備事業債が7,250万円、町営住宅改修事業債が2,510万円、愛川中学校屋上防水改修事業債が1,720万円、第１号公園体育館屋上防水改修事業債が1,260万円、
臨時財政対策債が１億7,000万円で、総額では５億7,290万円でございます。 起債の方法につきましては、通常全て普通貸借で、利率は５％以内、償還の方法は、政府資金につきましてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによるとするものでございます。 ３枚ほどおめくりいただきまして、14ページをお開きいただきたいと存じます。 このページの事項別明細書から142ページの地方債の調書までは、
一般会計予算に関する説明書になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、予算書の説明は以上とさせていただきまして、続きまして、別冊の予算の概要によりまして、総括的な説明をさせていただきたいと思います。 予算の概要の２ページをお開きいただきたいと存じます。予算の概要の２ページになります。 初めに、予算規模でございますが、一般会計は131億5,500万円、前年度比６億8,500万円、5.5％の増でございます。全会計の合計では、247億2,938万8,000円、前年度比６億7,243万7,000円、2.8％の増となっております。 次に、４ページをお開きください。 歳入でございます。 歳入の構成比を見ますと、一番多いのが款１の町税で構成比が55.0％、２番目が款15の国庫支出金で構成比が12.9％、３番目が款16の県支出金で構成比が7.7％の順となっております。 次に、前年度との比較増減でございますが、主なものを申し上げますと、款１町税が前年度比２億5,032万4,000円、3.3％の減でございますが、これはコロナ禍で企業活動が停滞したことなどから、法人町民税の大幅な減収が見込まれることが主な要因となっております。 款７地方消費税交付金が、前年度比9,800万円、11.1％の増でございますが、消費税率引上げ分の交付時期の影響によるものでございます。 款11地方交付税が、前年度比3,000万円の増でありますが、感染症の影響により法人町民税が大幅に減少するとともに、雇用・所得環境の悪化により、個人町民税も減収が見込まれるなど、町税の落ち込みが想定されますことから、新年度の財政力指数は１を下回り、普通交付税の交付団体となるものと見込んでおります。 款15国庫支出金は、前年度比４億5,184万8,000円、36.3％の増でございますが、こちらは新型コロナウイルス
ワクチン接種に係る負担金や補助金をはじめ、町内私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に伴う整備費補助金、さらには障がい者福祉など社会保障関係負担金の増などによるものでございます。 款16県支出金は、前年度比9,876万1,000円、10.8％の増でございますが、こちらは小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームに対する整備費補助のほか、衆議院議員総選挙に係る委託金、国庫支出金と同様に障がい者福祉など社会保障関係負担金の増などによるものでございます。 款19繰入金は、前年度比１億2,798万5,000円、175.1％の増でございますが、こちらは不足する財源を補填するため、
財政調整基金から一般財源分として１億5,500万円を繰り入れるほか、社会福祉増進のための
ハートピア基金から2,000万円、
公共施設整備基金から1,000万円、さらにはいのちを守る基金から100万円を各種事業に充てるため、それぞれ繰入れを予定していることによるものでございます。 款22町債は前年度比１億3,340万円、30.4％の増でありますが、これは防災行政無線デジタル化整備事業債が皆減になった一方で、
臨時財政対策債をはじめ平山下平線の整備事業債、観光・産業連携拠点づくり事業債の皆増などによるものでございます。 下の欄の自主財源でございますが、町が自らの意思で調達できるものでございまして、番号に丸印のある財源でございます。この自主財源が合計で85億138万7,000円、構成比が64.6％で、前年度比では１億4,700万9,000円、1.7％の減となっております。 依存財源につきましては、構成比が35.4％となっております。 ５ページは歳入の構成比をグラフで表したものでございます。 次の６ページをお開きいただきたいと存じます。 町税の内訳でございます。 現年課税分の主な税目を申し上げますと、町民税のうち個人が19億1,752万円、前年度比4,760万2,000円、2.4％の減。法人が３億3,773万8,000円、前年度比２億1,411万9,000円、38.8％の減で、町民税全体では22億5,525万8,000円、前年度比２億6,172万1,000円、10.4％の減となりました。 固定資産税の合計は39億9,603万6,000円、前年度比1,787万3,000円、0.4％の減となりました。 ７ページは町税の構成比をグラフで表したものでございます。 次の８ページから11ページまでは、町税の税目ごとの詳細でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次は12ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出の目的別でございます。 予算額の一番多いのが款３民生費の51億6,810万7,000円で、構成比は39.3％。２番目が款４民生費の16億1,338万3,000円で、構成比が12.3％。３番目が款２総務費の13億9,303万円で、構成比が10.6％。以下教育費、土木費の順となっております。 次に、前年度との比較増減につきましては、１枚おめくりいただきまして、14ページの歳出の性質別と重複する部分もございますので、14ページのほうで説明をさせていただきます。 主なものを申し上げますと、初めに人件費は35億4,372万1,000円で、前年度比1,696万8,000円、0.5％の増となっておりますが、これは職員給与費が職員の新陳代謝などにより減となる一方で、
会計年度任用職員の給与費が期末手当の平年度化や共済組合制度の適用による負担金の増額によるものでございます。 次に、物件費は23億521万9,000円で、前年度比２億5,881万円、12.6％の増となっておりますが、こちらは新型コロナウイルス
ワクチン接種の実施に伴う接種費用をはじめ、
コールセンターや
集団接種会場の運営、看護師に係る委託料など２億5,200万円余りが皆増となったことが大きく影響したものでございます。 次に、扶助費につきましては26億4,050万1,000円で、前年度比１億2,567万2,000円、5.0％の増となっておりますが、こちらは児童手当支給事業費が対象児童数の減少により減額となったものの、障害者介護給付・訓練等給付費が利用者数の増加により増額となったほか、小規模保育施設への入所児童数の増加により、地域型保育給付事業費負担金が増額となったことなどが影響したものでございます。 次に、補助費等につきましては14億61万6,000円で、前年度比2,888万8,000円、2.0％の減となっておりますが、これは小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホーム施設の開設準備に係る補助金が皆増となったものの、公共下水道事業に係る企業債の元利償還金の財源などのために支出いたします補助金が減額となったほか、各種負担金・補助金等の見直しに伴う削減などによるものでございます。 次に、普通建設事業費は８億4,560万円で、前年度比１億6,773万2,000円、24.7％の増となっておりますが、これは道路橋りょう等整備事業費の減のほか、防災行政無線デジタル化整備事業費が皆減となった一方で、幼保連携型認定こども園の整備費補助金や平山下平線整備に係る用地取得等の経費、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームに対する整備事業費補助金、さらに町営三増住宅の外壁・
屋根改修工事のほか、観光・産業連携拠点づくりに係る既存建物の解体等の工事の皆増などによるものでございます。 次に、投資及び出資金は１億4,870万8,000円で、前年度比8,201万1,000円、123％の増となっておりますが、これは公共下水道事業会計におきまして、下水道区域内人口が減少している中で、適正な事業運営を行うための出資金を増額したことによるものでございます。 次に、繰出金は10億6,479万4,000円で、前年度比5,824万1,000円、5.8％の増でございますが、これは感染症拡大の影響による被保険者の所得減少に伴い、国民健康保険特別会計への繰出金が増加いたしましたほか、高齢化社会の進行による介護認定者数の増加に伴いまして、介護保険特別会計への繰出金が増加したことによるものでございます。 一番下の義務的経費でございますが、こちらは人件費、扶助費、公債費の合計となりますが、69億2,101万4,000円で、構成比が52.6％となっており、いずれも予算額が増となったことから、前年度に比べまして１億9,582万3,000円、2.9％の増となっております。 15ページは歳出の性質別の構成比をグラフで表したものでございます。 次に、16ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出款別・節別集計表でございます。こちらは予算を各款ごとの節別に集計したもので、19ページまで同様でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 続いて、20ページをお願いいたします。 歳出款別・性質別集計表でございます。この表は性質別予算を各款ごとに集計したもので、見方は節別集計表と同様でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 22ページをお開きください。 このページから139ページまでは、一般会計の主要事業の説明でございまして、歳出予算の科目ごとに主要事業の概要とその財源内訳をまとめてありますので、ご参照いただきたいと存じます。 最後に、主な工事の箇所につきましては、160ページから163ページに箇所図と一覧表を添付しておりますので、併せて後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） それでは、議案第17号「令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計予算」の提案説明をさせていただきます。 初めに、予算書の143ページをお開きください。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ49億7,500万円と定めるものであります。 次に、第２条の債務負担行為につきましては、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであります。 続きまして、第３条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借入れの最高額を２億円と定めるものであります。 次に、144ページ、145ページをお開きください。 歳入歳出予算は、第１表のとおりであります。内容につきましては、後ほど予算の概要により説明させていただきます。 なお、146ページにつきましては、債務負担行為の内容について、148ページから179ページまでは事項別明細書、180ページから187ページまでは給与費明細書、188ページ、189ページは債務負担行為に関する調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、国民健康保険特別会計の内容につきましては、予算の概要でご説明させていただきます。 予算の概要142ページをお開きください。 国民健康保険制度につきましては、平成30年度の国保制度改革により、都道府県単位の広域化となり、県は市町村とともに国民健康保険の保険者として財政運営の責任主体となり、町は引き続き資格管理をはじめ、保険税の賦課徴収のほか、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行うとともに、生活習慣病予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施し、医療費の適正化に努めるものであります。 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をご覧ください。 先ほども申し上げましたが、令和３年度歳入歳出予算の合計額は49億7,500万円でありまして、前年度比6,300万円、1.3％の減となっております。 次に、歳入の主なものでありますが、款１の国民健康保険税は９億2,953万8,000円で、歳入全体の18.7％を占めているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の所得の減少が見込まれることなどから、前年度比6,058万6,000円、6.1％の減となっております。 続きまして、１つ飛ばしまして款３の県支出金につきましては、35億3,570万8,000円でありまして、前年度比5,820万8,000円、1.6％の減となっており、歳入全体の71.1％を占めております。 内訳といたしましては、保険給付費等交付金として、かかった医療費に対して交付される普通交付金と特定健康診査等事業費に係る負担金のほか、医療費適正化などの取組に対して交付される保険者努力支援制度に係る交付金などの特別交付金があります。 県支出金の減額につきましては、特別交付金の増額を見込む一方、歳出２款の保険給付費の減額により、普通交付金が減額となったものであります。 次に、１つ飛ばして款５の繰入金につきましては、４億9,462万7,000円でありまして、前年度比5,276万3,000円、11.9％の増となっており、歳入全体の9.9％を占めております。 増額の主な理由といたしましては、法定の保険基盤安定制度繰入金などが増額となっているほか、国民健康保険税の減額により歳出３款の国民健康保険事業費納付金を県に支払うための財源に不足が見込まれるため、法定外のその他繰入金を一時的に増額して対応するものであります。 続きまして、１つ飛ばして款７の諸収入は、1,511万5,000円でありまして、前年度比303万円、25.1％の増であり、歳入全体の0.3％を占めております。 内訳は、滞納保険税延滞金や第三者納付金などとなっておりますが、実績に基づき増額したものであります。 続きまして、歳出でありますが、主なものを説明させていただきます。 初めに、款１の総務費でありますが、予算額は8,217万5,000円でありまして、前年度比135万7,000円、1.6％の減であり、歳出全体の1.6％を占めております。 次に、款２の保険給付費でありますが、35億47万3,000円でありまして、前年度比6,406万円、1.8％の減であり、歳出全体の70.4％を占めております。 保険給付費の見込みにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、令和２年度の保険給付費の支払額が前年を大幅に下回っている現状を踏まえた上で、１人当たり医療費の伸びや被保険者数の減少などを総じて勘案し、総額では減額としたものであります。 次に、款３の国民健康保険事業費納付金につきましては、13億2,481万2,000円でありまして、前年度比22万2,000円の減となっており、歳出全体の26.6％を占めております。 国民健康保険事業費納付金は、県が国保事業を行うために、県内市町村が県に納める分担金でありますが、神奈川県では県全体の保険給付費の見込額を前年並みとした中で、県全体の国保事業費納付金を算出したことから、本町に配分された国保事業費納付金につきましても、ほぼ前年同額となったものであります。 次に、１つ飛ばして款５の保険事業費でありますが、5,733万9,000円でありまして、前年度比241万5,000円、4.4％の増となっており、歳出全体の1.2％を占めております。 主な内容といたしましては、特定健康診査等事業費と、人間ドックに対する助成事業費などでありますが、40歳以上の被保険者を対象に行っております特定健康診査につきましては、医療費の適正化に資するため、令和２年度からは対象者について、全ての受診料を無料としておりますことから、令和３年度においては受診率の向上を見込み、増額したものであります。 次に、２つ飛ばして款８の諸支出金でありますが、518万8,000円でありまして、前年度比22万4,000円、4.5％の増となっており、歳出全体の0.1％を占めております。 主な内容といたしましては、前年度以前分の国民健康保険税還付金と還付加算金などであります。 次に、143ページをご覧ください。 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。 なお、主要事業の説明につきましては、144ページから148ページまでに記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第18号「令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、ご説明申し上げます。 予算書の191ページをお開きください。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ５億700万円と定めるものであります。 次に、192、193ページをお開きください。 歳入歳出予算は、第１表のとおりであります。 196ページから211ページまでは事項別明細書、212ページから217ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、後期高齢者医療特別会計の内容について、予算の概要で説明させていただきます。 予算の概要149ページをお開きください。 後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とするため創設されたもので、75歳以上の方及び一定の障害がある65歳以上の方を対象に、県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等の事務を行い、市町村では保険料の徴収及び窓口事務を行っているところであります。 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をご覧ください。 先ほども申し上げましたが、令和３年度歳入歳出予算の合計額は５億700万円でありまして、前年度比1,400万円、2.8％の増となっております。 続きまして、歳入の主なものでありますが、款１の後期高齢者医療保険料につきましては４億1,681万円でありまして、歳入全体の82.2％を占めているところでありますが、前年度比1,118万円、2.8％の増となっております。 保険料につきましては、県内同一の保険料率でありまして、２年に一度改定が行われることとなっており、令和３年度は２年度と同率でありますが、被保険者数の増加が見込まれることから増額するものであります。 次に、款３の繰入金につきましては8,940万2,000円でありまして、前年度比304万円、3.5％の増となっており、歳入全体の17.6％を占めております。 主な内容といたしましては、事務費や保険料の減額措置に対する一般会計からの繰入金であります。 続きまして、歳出の主なものでありますが、款１の総務費は801万1,000円でありまして、前年度比28万9,000円、3.5％の減となっており、歳出全体の1.6％を占めております。 主な内容といたしましては、保険料徴収に係る経費のほか、担当職員の給与費等であります。 次に、款２の後期高齢者医療広域連合納付金４億9,723万7,000円につきましては、前年度比1,450万9,000円、３％の増となっており、歳出全体の98.1％を占めております。これは町で徴収した保険料や保険基盤安定制度拠出金を神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付するものであります。 続きまして、150ページをお開きください。 こちらは歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第19号「令和３年度愛川町
介護保険特別会計予算」の提案説明を申し上げます。 まず、令和３年度の介護保険事業につきましては、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画期間の１年目といたしまして、介護保険制度の円滑な運営と介護サービスの質の向上を図るため、保険給付費、地域支援事業費、さらに事業執行に必要な事務費などを計上いたしております。 予算書の219ページをお開きください。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ31億5,600万円と定めるものであります。 次に、第２条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借入れの最高額を3,000万円と定めるものであります。 続きまして、第３条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものであります。 次に、220、221ページをお開きください。 歳入歳出予算は、第１表のとおりであります。内容につきましては、後ほど予算の概要により説明させていただきます。 また、224ページから255ページまでは事項別明細書、256ページから262ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、介護保険特別会計の内容につきまして、予算の概要でご説明させていただきます。 予算の概要151ページをお開きください。 介護保険特別会計は、高齢者が住み慣れた地域で安心して充実した日常生活が送ることができるように、必要なサービス給付を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を図るものであります。 また、事業対象者や要支援・要介護状態の発生をできるだけ遅らせるため、自立した日常生活に必要な運動や口腔などの機能を維持・向上させる介護予防を推進するものであります。 さらに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するため、切れ目のない地域の在宅医療・介護連携に努めるものであります。 それでは、歳入歳出予算についてご説明いたします。表の合計欄をご覧ください。 令和３年度歳入歳出予算の合計額は31億5,600万円でありまして、前年度比7,200万円、2.3％の増となっております。 次に、歳入の主なものでありますが、款１の保険料につきましては、７億7,858万8,000円でありまして、前年度比708万7,000円、0.9％の増となっており、歳入全体の24.7％を占めております。 続きまして、款２の国庫支出金につきましては、５億5,003万1,000円でありまして、これは保険給付費の増額に伴う国負担分の増額により、前年度比1,340万1,000円、2.5％の増となっているもので、歳入全体の17.4％を占めております。 次に、款３の支払基金交付金につきましては、８億1,648万8,000円でありまして、前年度比2,189万円、2.8％の増となっており、歳入全体の25.9％を占めております。 次に、款４の県支出金につきましては、４億5,209万5,000円でありまして、歳入全体の14.3％を占めているところでありますが、これは保険給付費の増額に伴う県負担分の増額により、前年度比919万6,000円、2.1％の増となっているものであります。 続いて、款６の繰入金につきましては、５億5,876万5,000円でありまして、歳入全体の17.7％を占めているところでありますが、これは保険給付費等の増額に伴う町負担分の増のほか、介護保険事業運営基金からの繰入れにより、前年度比2,043万7,000円、3.8％の増となっているものであります。 続きまして、歳出の主なものを説明させていただきます。 初めに、款１の総務費につきましては、6,857万5,000円でありまして、歳出全体の2.2％を占めており、職員給与費をはじめ一般事務費、介護保険料の賦課徴収費、そして、介護認定に係る経費などであり、前年度比75万6,000円、1.1％の増となっております。 次に、款２の保険給付費につきましては、29億6,591万1,000円でありまして、歳出全体の94％を占めており、居宅介護サービス、施設介護サービスをはじめとする各種サービスに要する経費であり、前年度比8,885万1,000円、3.1％の増となっております。 次に、款３の地域支援事業費につきましては、9,774万3,000円でありまして、歳出全体の3.1％を占めており、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、地域包括支援センターへの委託料や在宅医療・介護連携推進事業費及び認知症施策推進事業費などを計上したものであります。 次に、款４の基金積立金でありますが、第８期介護保険事業計画に基づき、介護保険料の余剰分について2,126万円を基金に積み立てるものであります。 次に、152ページをお開きください。 歳入歳出の構成図でありまして、構成比率を示したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 なお、主要事業の説明につきましては、153ページから158ページまでに記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） それでは、議案第20号「令和３年度愛川町
公共下水道事業会計予算」の提案説明をさせていただきます。 予算書の263ページをお開きください。 初めに、第２条業務の予定量であります。 企業活動の基本的目標として、具体的な業務予定量を定めるもので、排水区域面積867.9ヘクタール、年間総処理水量474万6,000立方メートル、１日平均処理水量１万3,003立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、新たに管路施設の整備を行う管路建設費に4,565万5,000円、管路施設の改築や更新などを行う管路改良費に4,856万1,000円、久保ポンプ場の施設整備を行うポンプ場建設改良費に819万5,000円、相模川流域下水道などへ建設事業費の負担を行う流域下水道等建設負担金に2,249万4,000円を計上するものであります。 次の第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものでありまして、収入総額を11億3,052万1,000円、支出総額を11億2,539万5,000円計上するものであります。 次に、予算書の264ページをお開きください。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入総額を４億4,286万1,000円、支出総額を７億7,599万3,000円計上するものであります。 なお、収入額が支出額に対して不足する額３億3,313万2,000円については、条文に記載のとおり当年度分損益勘定留保資金などで補填するものであります。 第５条債務負担行為でありますが、表に記載のとおり上段につきましては、水洗便所改造等の資金を町が融資をあっせんし、その利子を町が補給することについて、期間、限度額を定めるもので、下段につきましては、金融機関が損失を受けた場合に、損失を補償する期間、限度額を定めたものであります。 265ページをご覧ください。 第６条企業債でありますが、令和３年度につきましては、流域下水道事業債が2,200万円を限度に、公共下水道事業債が２億180万円を限度に借入れを予定しているもので、総額では２億2,380万円であります。 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表に記載のとおりとするものであります。 第７条一時借入金につきましては、当該事業年度に支払金額に不足を生じた場合、一時的に借り入れる額の限度額を２億円と定めるものであります。 第８条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税及び地方消費税について不足が生じた場合に、項を越えて流用できる旨を定めるものであります。 第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を明文化したものであります。 第10条他会計からの補助金でありますが、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額につきまして、２億3,274万5,000円とするものです。 次に、267ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表等関連、セグメント情報関連に関する注記を記載しております。 重要な会計方針には、１の固定資産の減価償却の方法、２の引当金の計上方法、３の消費税等の会計処理について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、268ページ、269ページをお開きください。
公共下水道事業会計予算実施計画であります。 予算書第３条の収益的収入及び支出、第４条の資本的収入及び支出に区分した記載となっております。 270ページをお開きください。 令和３年度公共下水道事業会計予定キャッシュ・フロー計算書でありまして、資金の流れを表したものであり、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次の271ページから275ページにつきましては、給与費明細書となっており、人件費及びその関係資料を記載したものでありますので、後ほどご覧いただければと存じます。 276、277ページをお開きください。 このページの債務負担行為に関する調書は、予算書第５条に関する調書となっております。 278ページ、279ページをお開きください。 このページは、令和３年度の予定貸借対照表でありまして、予定どおり予算を全て執行した場合の年度末における財政状況を表したものであります。 次に、280ページをお開きください。 このページの予定損益計算書と、次の281、282ページの予定貸借対照表は、令和２年度の決算見込みを表している財務諸表であります。 284ページをお開きください。
公共下水道事業会計予算実施計画説明書であります。このページから291ページまでが収益的収入及び支出、第３条関係の予算。292ページから295ページまでが資本的収入及び支出で、第４条関係の予算となっております。 なお、別冊の予算の概要166ページから169ページに令和３年度予算の概要及び主要事業の説明について記載しておりますので、後ほど併せてご覧いただきたいと存じます。 説明は以上です。
○議長（馬場司君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（越智卓也君） それでは、議案第21号「令和３年度愛川町
水道事業会計予算」の提案説明をさせていただきます。 予算書の297ページをお開きください。 初めに、第２条の業務の予定量であります。 令和３年度末の給水戸数を１万1,073戸と見込み、供給する年間の総給水量を358万7,000立方メートル、１日平均では9,827立方メートルと見込んだものであります。 主な上水道整備事業といたしましては、昨年度に引き続き戸倉浄水場浸水対策工事などを行う水道施設防災対策事業に１億7,233万2,000円、漏水の防止や耐震性の向上を図るための配水管布設替えの事業であります配水管整備改良事業に１億2,884万3,000円、そして、配水管以外の水道施設の整備を行うための水道施設改良事業として、滝ノ沢ポンプ場送水ポンプ設備修繕工事や、中津浄水場送水流量計の更新などに2,527万8,000円を計上したものであります。 次の第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものでありまして、収入総額を５億8,800万円、支出総額を５億6,100万円計上するものであります。 次に、298ページをお開きください。 第４条資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入総額を２億300万円、支出総額を４億7,400万円計上するものであります。 資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億7,100万円につきましては、条文に記載のとおり積立金などの資金で補填するものであります。 次の第５条企業債につきましては、建設改良事業債として２億円を限度に借入れを予定しているものでありまして、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりであります。 次に、右側の299ページの第６条一時借入金につきましては、支払金額に不足を生じた場合の一時借入金の限度額を２億円と定めるものであります。 次の第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税納付金について不足が生じた場合に、項を越えて流用できる旨を定めておくものであります。 次の第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員の給与費と交際費を明文化したものであります。 次の第９条は、漏水修理や建設改良工事などに使用する資材などを購入することができる棚卸資産の購入限度額を1,937万1,000円と定めておくものであります。 次に、301ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表関連、リース会計に係る特例措置に関する注記を記載しております。 重要な会計方針には、１の資算の評価基準及び評価方法、２の固定資産の減価償却の方法、３の引当金の計上処理及び４の消費税等の会計処理について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、302ページ、303ページをお開きください。 このページは、予算の実施計画であります。 その次の304ページは、予定キャッシュ・フロー計算書でございまして、資金の流れを表したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次の305ページから310ページは給与費明細書で、人件費及びその関係資料を記載したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、311ページをご覧ください。 このページと、次の312ページは令和３年度における予定貸借対照表でありまして、予定どおり予算を全て執行した場合の年度末における財政状況を表したものであります。 次に、右側の313ページをご覧ください。 このページの予定損益計算書と、次の314ページ、315ページの予定貸借対照表は、令和２年度決算見込みを示した表であります。 次に、316ページをご覧ください。 水道事業会計の予算実施計画説明書であります。このページから325ページまでが収益的収入及び支出の予算、326ページから329ページまでが資本的収入及び支出の予算となっております。 なお、別冊の予算の概要の170ページから173ページに令和３年度予算の概要及び主要事業の説明について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 水道事業会計の予算の説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 議案第10号「令和２年度愛川町
一般会計補正予算（第９号）」の提案説明を申し上げます。
一般会計補正予算書１ページをご覧いただきたいと存じます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億3,923万3,000円を追加し、その総額を176億6,662万5,000円といたしたいものでございます。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正は、歳入が２ページ、３ページ、歳出が次の４ページから７ページまでとなっております。 細部につきましては、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきます。 ８ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費でございます。 今回設定いたします繰越明許費につきましては、国の令和２年度第３次補正予算に盛り込まれました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の成立を受けまして、本町といたしましても、引き続き地域の実情に応じた感染症対策を実施すべく、本交付金などを活用し、今回の補正予算に感染症対策事業費として計上しておりますが、いずれも翌年度に繰り越して使用することができるよう、その全額について繰越明許費を設定するものでございます。 具体的な内容を申し上げますと、款２総務費、項１総務管理費、
新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業費（第２弾）は、外出自粛要請の影響などによりまして、バス利用者が減少している中、公共交通の維持に努めている地域公共交通事業者に対しまして、消毒や
飛沫防止措置などに要します経費の一部として交付金を支給するもので、366万円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、款３民生費、項１社会福祉費、
新型コロナウイルス感染症対策ひとり暮らし高齢者支援商品券事業費は、コロナ禍における不安を緩和し、日常生活を元気に過ごしていただけるよう、民生委員の協力をいただきながら見守りを兼ね、
ひとり暮らし高齢者世帯に元気券を配付するもので、65万円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、項２児童福祉費、
新型コロナウイルス感染症対策
ひとり親家庭等支援事業費（第２弾）は、コロナ禍における経済的負担の軽減を図るため、
ひとり親家庭に愛川ブラント認定品と交換できる応援券を配付するもので、71万7,000円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、款６商工費、
新型コロナウイルス感染症対策地域経済振興商品券事業費（第２弾）は、地域経済の活性化を図るため、町内の店舗で利用できる商品券を全町民に配布するもので、１億2,417万6,000円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、款９教育費、項１教育総務費、
新型コロナウイルス感染症対策リモート授業環境整備費補助金は、大学や高等専門学校等においてオンライン授業の導入が進む中、パソコン等ネットワーク通信機器の購入が必要となっております家庭の負担を軽減するため、リモート授業の環境整備に係る経費を補助するもので、150万円を翌年度に繰り越すものでございます。 ９ページをお願いいたします。 第３表債務負担行為補正でございます。 初めに、上段の１、追加でございますが、新年度当初予算に計上しております記載の４件の事項につきまして、今年度に債務負担行為を設定し、入札契約等の手続を今年度中に行うことにより、新年度早期の執行を可能とするものでございまして、事項欄の上から３つ目までの工事３件につきましては、債務負担行為の期間が令和３年度、限度額はそれぞれ新年度当初予算計上額と同額でございます。 一番下の小中学校ＧＩＧＡスクール端末用支援ソフト整備事業につきましては、期間が令和３年度から７年度まで、限度額は期間中における支援ソフト賃借料予定額の総額4,899万5,000円でございます。 次に、２、変更でございますが、町土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証及び公共用地購入事業について、土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額が確定しましたことから、限度額を１億円に減額するものでございます。 10ページをお開きください。 第４表地方債補正でございます。 １、追加、減収補てん債につきましては、感染症拡大の影響により、今年度の法人町民税などについて減収が見込まれることから、３億9,830万円を借入れ、財源不足に対応するものでございます。 12ページ、13ページをお開きください。 こちらは事項別明細書でございます。細部につきましては、次の14ページ以降で説明をさせていただきます。 14ページ、15ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。 款１町税、項１町民税、目２法人、補正額１億1,857万7,000円の減額は、感染症拡大の影響に伴う企業の業績悪化などにより、法人町民税現年課税分が大幅に減収となるものでございます。 款２地方譲与税、項１地方揮発油譲与税、補正額251万3,000円の減額及び項２自動車重量譲与税、補正額669万2,000円の減額は、11月交付分までの実績から推計した見込額に基づきまして、減額をするものでございます。 款15国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、補正額7,729万円の増額のうち、説明欄１つ目の国民健康保険基盤安定負担金67万7,000円の増額は、支援分に係る今年度の実績見込みに基づきまして、国から交付決定を受けたことによるものでございます。 説明欄２つ目の障害福祉サービス費等負担金7,661万3,000円の増額は、
障害者総合支援法に基づく各種事業の利用件数の増などに伴うものでございます。 項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額3,499万3,000円の減額のうち、説明欄１つ目の特別定額給付金給付事業費補助金1,410万円の減額及び２つ目の特別定額給付金給付事務費補助金2,089万3,000円の減額は、昨年５月１日付の専決処分により、予算措置した際の給付対象者数に対しまして、申請数が下回ったことなどによるものでございまして、補助率は10分の10でございます。 目４土木費国庫補助金、補正額185万6,000円の増額は、説明欄の狭あい道路整備等促進事業費交付金でございまして、道路後退用地の取得に対して交付されるもので、交付率は２分の１でございます。 目５教育費国庫補助金、補正額460万円の増額は、小学校及び中学校費に係る説明欄の学校保健特別対策事業費補助金でございまして、感染症対策を強化し、円滑に教育活動を継続するために必要となります保健衛生用品等の購入経費に対し、児童・生徒数の規模に応じて交付されるもので、補助率は２分の１でございます。 目７交付金、補正額１億823万2,000円の増額は、説明欄の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございまして、感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう交付されるもので、本町には国の令和２年度第１次補正予算で8,246万円が、第２次補正予算で２億4,512万円が配分され、既に収入済みでございますが、このたび第３次補正予算におきまして、１億823万2,000円の追加配分が示されたところでございます。 後ほど歳出でご説明をいたしますが、この財源を効果的かつ最大限に活用し、町民皆さんの暮らしを守り、地域経済を活性化すべく、引き続き感染症に係る町独自の各種支援事業を展開するものでございます。 款16県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金、補正額4,216万6,000円の増額のうち、説明欄１つ目の国民健康保険基盤安定負担金351万6,000円の増額は、支援分及び軽減分に係る今年度の実績見込みに基づき、県から交付決定を受けたことによるものでございます。 説明欄の２つ目、障害福祉サービス費等負担金3,830万6,000円の増額は、
障害者総合支援法に基づく各種事業の利用件数の増などに伴うものでございます。 説明欄の３つ目、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金34万4,000円の増額は、実績見込みに基づき交付決定を受けたことによるものでございます。 項２県補助金、目２民生費県補助金、補正額352万8,000円の増額は、説明欄の地域医療介護総合確保基金事業費補助金でございまして、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームの整備に対して交付されるもので、補助率は10分の10でございます。 16ページ、17ページをお開きいただきたいと存じます。 17ページの最上段になりますが、節２児童福祉費補助金につきましては、県要綱の補助金名称の変更に伴う予算の組替えでございまして、説明欄１つ目の子ども・子育て支援事業費補助金を600万円減額し、その下の安心こども交付金事業費補助金にこの全額を組み替えるものでございます。 款18寄附金、目１一般寄附金、補正額２万円の増額及びその下の目２民生費寄附金、補正額100万円の増額、さらにその下の目３衛生費寄附金、補正額50万円の増額はそれぞれ説明欄の一般寄附金、社会福祉費寄附金及び保健衛生費寄附金でございまして、いずれも町民の方などからの善意の寄附金でございます。 款19繰入金、項１基金繰入金、目４いのちを守る基金繰入金、補正額1,000万円の増額は、感染症に係る地域経済対策や予防対策等に充てるために創設し、積み立てております基金から、後ほど説明いたします地域経済振興商品券事業費（第２弾）の財源として活用するため、一部を繰り入れるものでございます。 款20繰越金、目１繰越金、補正額2,801万6,000円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものでございます。 款21諸収入、項３貸付金元利収入、目１農林業経営安定資金貸付金元利収入、補正額750万円の減額、目２商工業経営安定資金貸付金元利収入、補正額3,000万円の減額、目３勤労者福祉資金貸付金元利収入、補正額2,600万円の減額は、それぞれ資金の貸付実績を勘案し、減額するものでございます。 目４土地開発公社貸付金元利収入、補正額1,000万円の減額は、土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額が確定したことによるものでございます。 款22町債、目４減収補てん債、補正額３億9,830万円の増額は、感染症拡大の影響により、今年度の法人町民税などの減収に伴い、財源不足を補うために借入れをするものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩します。午後の会議は午後１時から行います。 午後０時06分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（馬場司君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（馬場司君） 休憩前に続き会議を行います。 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） それでは、引き続き
一般会計補正予算（第９号）の提案説明を申し上げます。 補正予算書の18ページ、19ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出でございます。 款１議会費、目１議会費、補正額91万円の減額のうち、説明欄１つ目の議員報酬及び手当33万4,000円の減額は、12月期期末手当の0.05月引下げによるものでございます。 説明欄２つ目の議員調査活動経費120万円の減額は、感染症拡大の影響により、常任委員会の行政視察が実施できなかったことによるものでございます。 説明欄３つ目の職員給与費62万4,000円の増額は、人事異動など当初予算では見込むことができなかった変動要因によりまして、職員給与費を補正するものでございます。 なお、２款総務費から９款教育費までの職員給与費の増額または減額の補正につきましても、同様に期末勤勉手当の支給率引下げのほか、人事異動などによる変動でございますので、説明は割愛をさせていただきます。 款２総務費、項１総務管理費、目８企画費、補正額366万円の増額は、説明欄の
新型コロナウイルス感染症対策地域公共交通支援事業費（第２弾）でございまして、公共交通の維持に努めている地域公共交通事業者に対しまして、消毒や
飛沫防止措置などに要する経費の一部といたしまして、バス１台当たり３万円、タクシー１台当たり１万円を支給するものでございます。 目18
財政調整基金費、補正額１億7,809万1,000円の増額は、説明欄の
財政調整基金積立金でございまして、歳入で申し上げました町民の方からの寄附１件分２万円と、次年度以降の弾力的な財政運営に資するため、１億7,807万1,000円を積み立てるもので、これを加えますと令和２年度末基金残高見込額は10億8,969万8,000円となるものでございます。 20ページ、21ページをお開きください。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正額1,104万1,000円の増額のうち、説明欄１つ目の国民健康保険特別会計繰出金726万1,000円の増額は、人事異動等に伴う職員給与費や保険基盤安定制度拠出金の確定に伴う基盤安定制度繰出金の増額などでございます。 説明欄２つ目の介護保険特別会計繰出金１万1,000円の減額は、介護報酬改定に係るシステム改修分として134万円を増額する一方、人事異動等に伴う職員給与費分として135万1,000円を減額するため、総体的に減額となるものでございます。 説明欄３つ目の後期高齢者医療特別会計繰出金31万9,000円の増額は、人事異動等に伴う職員給与費として14万1,000円を減額する一方、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴う基盤安定制度繰出金を46万円増額するため、総体的に増額となるものでございます。 目２障害福祉費、補正額１億7,317万4,000円の増額のうち、説明欄１つ目の障害者医療費助成事業費706万4,000円の増額は、１人当たりの単価が増加したことにより、給付費が増加したものでございます。 説明欄２つ目の自立支援医療費給付事業費621万9,000円の増額は、令和元年度に国から交付された障害者医療費負担金が確定したことから、精算分を返納するものでございます。 説明欄３つ目の障害者介護給付・訓練等給付事業費１億5,989万1,000円の増額は、
障害者総合支援法に基づく共同生活援助や放課後等デイサービスなどの利用件数の増加により、給付費が増加したものでございます。 目４老人福祉費、補正額417万8,000円の増額のうち、説明欄１つ目の地域医療介護総合確保事業費352万8,000円は、春日台センター跡地に令和４年３月開所予定の小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームに対する事業者への整備費補助で、令和２年度は全体の５％分を補助するものでございます。 説明欄２つ目の
新型コロナウイルス感染症対策ひとり暮らし高齢者支援商品券事業費65万円は、コロナ禍における不安を緩和し、日常生活を元気に過ごしていただけるよう、民生委員の協力をいただきながら見守りを兼ね、
ひとり暮らし高齢者世帯登録者に１人当たり１冊1,000円分の元気券を配付するものでございます。 22ページ、23ページをお開きいただきたいと存じます。 目７
ハートピア基金費、補正額100万円の増額は、歳入で申し上げました社会福祉費寄附金への町民からの寄附１件分を積み立てるもので、年度末基金残高見込額は１億2,289万5,000円となるものでございます。 目８特別定額給付金費、補正額3,499万3,000円の減額のうち、説明欄１つ目の特別定額給付金給付事業費1,410万円の減額及び説明欄２つ目の給付事務費1,864万3,000円の減額は、歳入で申し上げましたとおり給付対象者数に対して、申請数が下回ったことなどによるものでございます。 項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、補正額395万9,000円の増額のうち、説明欄１つ目の
新型コロナウイルス感染症対策
ひとり親家庭等支援事業費（第２弾）71万7,000円は、コロナ禍における経済的負担の軽減を図るため、
ひとり親家庭に
愛川ブランド認定品と交換できる１世帯当たり2,000円相当の応援券を配付するものでございます。 目３保育所費、補正額1,229万8,000円の減額のうち、説明欄２つ目の
会計年度任用職員給与費1,147万6,000円の減額は、職員の任用状況や勤務時間などの変動要因によりまして、
会計年度任用職員給与費を補正するものでございます。 なお、以降９款教育費までの
会計年度任用職員給与費の増額または減額の補正につきましても、同様に職員の任用状況や勤務時間などによる変動でございますので、説明は割愛をさせていただきます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、補正額267万9,000円の増額のうち、説明欄１つ目の救急医療業務運営事業費134万8,000円の増額は、厚木医師会による
新型コロナウイルス感染症対策の負担金でございまして、厚木ＰＣＲ検査センターでの検査実施に要する経費及び年末年始におけるメジカルセンターや輪番診療所の対応に係る経費につきまして、患者数の実績に基づき、厚木市と清川村、本町で案分して負担するものでございます。 24ページ、25ページをお願いいたします。 目７いのちを守る基金費、補正額50万円の増額は、説明欄のいのちを守る基金積立金でございまして、歳入で申し上げました保健衛生費寄附金を積み立てるもので、繰入金を差し引いた年度末基金残高見込額は2,966万2,000円となるものでございます。 款５農林水産業費、項１農業費は次の26ページ、27ページをお開きください。 目３農業振興費、補正額750万円の減額は、説明欄の農林業経営安定資金預託金でございまして、貸付実績を勘案し減額するものでございます。 款６商工費、目２商工振興費、補正額9,417万6,000円の増額のうち、説明欄１つ目の
新型コロナウイルス感染症対策地域経済振興商品券事業費（第２弾）１億2,417万6,000円の増額は、地域経済の活性化を図るため、全町民に町内の店舗で利用できる１人当たり１冊3,000円分の商品券を配布するものでございます。 説明欄２つ目の中小企業事業資金預託金2,800万円の減額及び説明欄３つ目の商工業短期事業資金預託金200万円の減額は、貸付実績を勘案したものでございます。 目４勤労福祉費、補正額2,600万円の減額は、説明欄の勤労者生活資金預託金でございまして、貸付実績を勘案したものでございます。 款７土木費、項２道路橋りょう費は次の28ページ、29ページをお開きいただきたいと存じます。 目３道路新設改良費、補正額371万5,000円の増額は、説明欄の地域生活道路整備事業費でございまして、歳入で申し上げました狭あい道路整備等促進事業に対する国庫補助金を活用して、町土地開発公社から道路後退用地を買い戻すための事業費でございます。 項３都市計画費、目１都市計画総務費、補正額4,093万3,000円の増額のうち、説明欄１つ目の公共下水道事業会計負担金等5,000万円の増額は、コロナ禍により下水道使用料収入が落ち込んだ場合におきましても、安定的に事業運営を行うための資金を負担するものでございます。 款９教育費、項１教育総務費は、次の30ページ、31ページをお開きください。 目３教育指導費、補正額150万円の増額は、説明欄の
新型コロナウイルス感染症対策リモート授業環境整備費補助金でございまして、感染症拡大により大学や高等専門学校等においてオンライン授業の導入が進む中、パソコン等ネットワーク通信機器の購入が必要となっております家庭の負担を軽減するため、本年４月１日以降に入学する本町在住の大学生や高等専門学校生等を対象に、リモート授業の環境整備に係る経費を補助するもので、補助率は２分の１、上限は３万円でございます。 項２小学校費、目１学校管理費、補正額600万円の増額及び項３中学校費、目１学校管理費、補正額320万円の増額は、いずれも説明欄の
新型コロナウイルス感染症対策学校再開等支援事業費でございまして、歳入で申し上げました学校保健特別対策事業費補助金を活用し、感染症対策を強化し、円滑に教育活動を継続するために必要となります保健衛生用品等の購入経費でございます。 項３中学校費の目２給食費、補正額143万9,000円の減額のうち、説明欄１つ目の給食配送業務等委託事業費246万2,000円の減額は、親子給食における小学校から中学校への給食配送業務につきまして、プロポーザル方式による契約の結果、差金が生じたものでございます。 32ページ、33ページをお開き願います。 中ほどの款12諸支出金、項１貸付金、目１土地開発公社貸付金、補正額1,000万円の減額は、歳入で申し上げました土地開発公社の用地取得に必要な年度内一時貸付額の確定によるものでございます。 以上、歳入歳出それぞれ４億3,923万3,000円の増額補正をさせていただくものでございます。 この後の34ページから39ページまでが給与費明細書、40ページ、41ページは債務負担行為補正の調書、最後の42ページが地方債補正の調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
○議長（馬場司君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 議案第11号「令和２年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」の提案説明を申し上げます。
国民健康保険特別会計補正予算書１ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,217万6,000円を追加し、国民健康保険特別会計の総額を50億5,467万3,000円といたしたいものであります。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正は、ご覧のとおりであります。細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 款１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税、補正額1,273万6,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した方々等に対して、国及び県の財政支援に基づき、国民健康保険税の減免を行ったことによるものであります。 なお、この減免制度につきましては、昨年４月の国の緊急経済対策に基づき、５月に条例を改正して実施しているものでありますことから、既に９月議会において1,823万2,000円の減額補正をお認めいただいているところでございますので、今回の減額はそれ以降の分であります。 次に、款２県支出金、項１県補助金、目１保険給付費等交付金、補正額698万7,000円の増額は、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免額のうち、９月補正分以降の令和元年度課税分に対する減免額全額と、令和２年度課税分に対する減額の10分の４に相当する額について、特別調整交付金分として交付を受けることから、節２の特別交付金が増額となるものであります。 次に、款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額726万1,000円の増額は、歳出の職員給与費の増額に伴い、節２の職員給与費等繰入金を増額したほか、節１の保険基盤安定繰入金及び節４の財政安定化支援事業繰入金に係る事業費が確定したことによるものであります。 次に、款５繰越金、目１繰越金、補正額341万6,000円の増額は、前年度実質収支額が当初の見込みを上回ったため、増額するものであります。 ８ページ、９ページをお開きください。 款７国庫支出金、項１国庫補助金、目１災害等臨時特例補助金、補正額724万8,000円の増額は、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免額のうち、９月補正分以降の令和２年度課税分に対する減免額の10分の６に相当する額について、節１の災害等臨時特例補助金として交付を受けることから増額となるものであります。 10ページ、11ページをお開きください。 次に、歳出であります。 初めに、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額66万9,000円の増額は、人事異動等に伴う職員給与費の増によるものであります。 次に、款３国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分、目１一般被保険者医療給付費分から項３介護納付金分、目１介護納付金分につきましては、歳入の補正に伴い財源更正を行うものであります。 次に、款６基金積立金、目１基金積立金の補正額1,000万7,000円の増額は、法律に基づき一般会計から繰り入れた保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の増額分及び繰越金の増額分を基金に積み立てるものであります。 12ページ、13ページをお開きください。 款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１保険税還付金、補正額150万円の増額でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、令和２年２月以降の納期分が対象となり、納付済みの国民健康保険税に還付金が生じることから、９月補正分以降の還付分について増額して対応するものであります。 続きまして、議案第12号「令和２年度愛川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の提案説明を申し上げます。
後期高齢者医療特別会計補正予算書１ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,995万4,000円を追加し、後期高齢者医療特別会計の総額を５億1,295万4,000円といたしたいものであります。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正は、ご覧のとおりであります。細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 款３繰入金、項１
一般会計繰入金、目１事務費繰入金の補正額14万1,000円の減額は、歳出の職員給与費が減額となることによるものであります。 また、目２保険基盤安定制度繰入金、補正額46万円の増額は、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴うものであります。 次に、款４繰越金、目１繰越金の補正額1,952万3,000円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。 次に、款６国庫支出金、項１国庫補助金、目１高齢者医療制度円滑運営事業費補助金、補正額11万2,000円の増額は、後ほど歳出でご説明いたします後期高齢者医療システム改修負担金に対し、国から交付決定を受けたことによるものであります。 次に、８ページ、９ページをお開きください。 歳出であります。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額42万円の増額のうち、説明欄１つ目の一般管理経費56万1,000円の増額は、所得税法等の一部改正に係る個人所得課税の見直しが行われたことと併せて、保険料の均等割軽減特例が見直されたことに伴い、システム改修が必要となりましたことから、その負担金をシステムを管理している神奈川県町村情報システム共同事業組合に対して支出するものであります。 また、説明欄２つ目の職員給与費14万1,000円の減額は、人事異動等に伴い職員給与費を減額するものであります。 次に、款２後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金、補正額1,953万4,000円の増額は、保険基盤安定制度拠出金の額の確定に伴う増額分と、概算納付した令和元年度分保険料の徴収実績に基づく翌年度精算分について増額とするものであります。 続きまして、議案第13号「令和２年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」の提案説明を申し上げます。 補正予算書１ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,351万円を追加し、歳入歳出予算の総額を31億4,024万2,000円とするもので、その内容につきましては、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりであります。細部につきましては、事項別明細書でご説明させていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料、補正額165万2,000円の減額は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者に係る介護保険料の減免に伴うものであります。 次に、款２国庫支出金、項２国庫補助金、目３保険者機能強化推進交付金、補正額590万5,000円の増額は、市町村が行う高齢者の自立支援、介護予防、重度化防止の取組に対して、一定の評価指標に基づき、交付額が算定されるものでありまして、その交付決定に伴うものであります。 次に、目４介護保険事業費補助金、補正額232万8,000円の増額のうち、説明欄の介護報酬改定等システム改修補助金133万8,000円につきましては、令和３年４月に施行される介護報酬改定に伴い、町の介護保険システムや神奈川県下の市町村が共同で利用しているシステムの改修に対する補助金でありまして、補助率は２分の１となっております。 また、説明欄の介護保険災害等臨時特例補助金99万円につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者に係る介護保険料減免を国が補填するものでありまして、補助率は10分の６となっております。 次に、目５介護保険保険者努力支援交付金、補正額608万6,000円の増額は、先ほどの保険者機能強化推進交付金と同様の趣旨で、本年度から創設された交付金の交付決定に伴うものであります。 次に、款６繰入金、項１
一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額１万1,000円の減額のうち、説明欄の職員給与費等繰入金135万1,000円の減額につきましては、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給割合の改定及び職員の人事異動等に伴う減額であります。 また、説明欄の事務費繰入金134万円の増額につきましては、先ほどご説明いたしましたシステム改修事業に伴い、事務費繰入金を増額するものであります。 次に、款７繰越金、目１繰越金、補正額3,535万5,000円の増額は、前年度繰越金の全額を補正財源として充当するものであります。 次に、款８諸収入、項３雑入、目１第三者納付金549万9,000円の増額でありますが、交通事故等の第三者行為が原因で介護サービスが必要となった被害者に対する保険給付につきましては、加害者から給付分を徴収することとなっており、このたび当事者間の示談の成立を受け、納付がなされたものであります。 次に、８ページ、９ページをお開き願います。 歳出であります。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額132万7,000円の増額のうち、説明欄の一般管理経費増額の267万8,000円につきましては、歳入の国庫補助金及び一般会計繰入金でご説明しましたとおり、介護報酬改定等システム改修に伴う神奈川県町村情報システム共同事業組合等に対する負担金の増額であります。 また、説明欄の職員給与費135万1,000円の減額につきましては、歳入の一般会計繰入金でご説明しましたとおり、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給割合の改定及び職員の人事異動等に伴う減額であります。 次に、款３地域支援事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費及び項３包括的支援事業等費、目１包括的支援事業費につきましては、歳入の国庫補助金でご説明しましたとおり、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の増額に伴う財源更正であります。 次に、款４基金積立金、目１介護保険事業運営基金費、補正額3,879万5,000円の増額は、介護保険事業運営基金に積立てを行うものであります。 次に、款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、次の10ページ、11ページになりますが、目１保険料還付金及び還付加算金につきましては、歳入の国庫補助金でご説明しましたとおり、介護保険災害等臨時特例補助金の増額に伴う財源更正であります。 続いて、目２国庫支出金返納金、補正額1,201万7,000円の増額は、前年度概算交付された介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の精算に伴い、超過額を返納するものであります。 また、目４県支出金返納金、補正額137万1,000円の増額は、国庫支出金と同様に前年度概算交付された地域支援事業交付金の精算に伴い、超過額を返納するものであります。 説明は以上であります。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） それでは、議案第14号「令和２年度愛川町
公共下水道事業会計補正予算（第２号）」の提案説明を申し上げます。
公共下水道事業会計補正予算書１ページをご欄ください。 第２条業務の予定量の補正でありますが、令和２年度愛川町
公共下水道事業会計予算第２条第４号管路建設費中「5,077万1,000円」を「4,921万8,000円」に、流域下水道等建設負担金中「2,947万7,000円」を「3,298万4,000円」に改めるものであります。 第３条収益的収入及び支出の補正でありますが、支出の第１款下水道事業費用109万1,000円の減は、第１項営業費用の減額によるもので、補正後の予定額は11億7,215万6,000円であります。 第４条資本的収入及び支出の補正でありますが、収入の第１款資本的収入5,350万円の増は、第１項企業債350万円及び第２項他会計出資金5,000万円の増額によるもので、補正後の予定額は４億8,541万5,000円であります。 次に、支出の第１款資本的支出195万4,000円の増は、第１項建設改良費の増額によるもので、補正後の予定額は８億2,827万2,000円であります。 なお、収入額が支出額に対し不足する額３億4,285万7,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,054万5,000円、引継金5,760万6,000円及び当年度分損益勘定留保資金２億7,470万6,000円で補填するものと改めるものであります。 ２ページをお開きください。 第５条企業債の補正でありますが、起債限度額につきまして、起債対象事業費の増額に伴い、流域下水道事業債を350万円増額し、3,140万円に改めるものであります。 第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を226万6,000円減額し、5,041万7,000円に改めるものであります。 次に、４ページ、５ページにつきましては、
公共下水道事業会計補正予算実施計画であります。 ６ページは、令和２年度
公共下水道事業会計補正予算予定キャッシュ・フロー計算書であります。 ７ページから９ページには、給与費明細書となっており、人件費及びその関係資料を記載したものであります。 10ページ、11ページは令和２年度
公共下水道事業会計補正予算予定貸借対照表で、令和３年３月31日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 12ページから15ページは、
公共下水道事業会計補正予算実施計画説明書であります。 12ページ、13ページをお開きください。 収益的収入及び支出であります。 支出の款１下水道事業費用、項１営業費用、目１管渠費97万2,000円及び目３総係費11万9,000円の減は、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給割合の改定及び人事異動等に伴い、職員給与費を減額するものであります。 14ページ、15ページをお開きください。 資本的収入及び支出であります。 収入の款１資本的収入、項１企業債、目１企業債350万円の増は、相模川流域下水道建設事業費負担金の増額によるものであります。 次に、項２他会計出資金、目１他会計出資金5,000万円の増は本年１月の緊急事態宣言発出の影響による下水道使用料収入の減少や国庫補助金の入金が予定よりも遅れるといった不測の事態が発生した場合には、３月の企業債の償還に係る資金繰りへの影響が懸念されますことから、一般会計からの繰入れを行うことで経営の安定化を図るものであります。 次に、支出の款１資本的支出、項１建設改良費、目１管路建設費155万3,000円の減は、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給割合の改定及び人事異動等に伴い職員給与費を減額するものであります。 次に、目４流域下水道等建設負担金350万7,000円の増でありますが、本町を含む９市３町の下水道は、神奈川県が事業主体であります相模川流域下水道に接続しており、このたび国の補正予算第３号に伴う国庫補助金の活用による建設事業を実施することとなりましたことから、計画排水量の割合に応じて負担しております建設事業費負担金が増額となったものであります。 説明は以上です。
○議長（馬場司君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（越智卓也君） それでは、議案第15号「令和２年度愛川町
水道事業会計補正予算（第２号）」の提案説明を申し上げます。
水道事業会計補正予算書１ページをご覧ください。 今回の補正予算につきましては、第２条の収益的収入及び支出の予定額のうち、支出の予定額を「５億6,100万円」から「242万8,000円」を減額し、「５億5,857万2,000円」に改めるものであります。 また、第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、「7,427万7,000円」を「7,184万9,000円」に改めるものであります。 次に、２ページをお開きください。 この表は補正予算実施計画書であります。 款１水道事業費用、項１営業費用、目３総係費、補正額242万8,000円の減額は、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給割合の改定及び職員の人事異動等に伴い、職員給与費を減額するものであります。 ３ページからは予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、予算実施計画説明書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上のとおりであります。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） それでは、議案第22号「
工事請負契約の変更について（令和２年度
原臼橋補修工事）」の提案説明をさせていただきます。 本工事の
工事請負契約は、令和２年９月24日、令和２年第３回
愛川町議会定例会におきまして、議案第52号として議決いただき、
工事請負契約金額6,100万6,000円、工期として令和２年10月１日から令和３年３月31日までで、鈴木土建株式会社と
工事請負契約を締結いたしたものであります。 今回は、この
工事請負契約金額「6,100万6,000円」を「6,248万6,600円」に変更するものであります。 詳細につきましては、お手元に配付の説明資料によりまして説明をさせていただきます。 契約の変更事項であります請負契約金額につきましては、変更前の請負契約金額「6,100万6,000円」うち消費税額554万6,000円を請負契約金額「6,248万6,600円」うち消費税額568万600円に変更するものでありまして、変更増額金額といたしましては「148万600円」うち消費税額13万4,600円であります。 工事内容につきましては、図面により順次説明させていただきます。 それでは、別添の資料１の位置図をご覧いただきたいと存じます。 工事箇所は、図面中央となりますが、半原101号線の半原小学校入り口で、位置図に黒く着色いたしました箇所であります。 次に、資料２の補修一般図をご覧いただきたいと存じます。 図面の左上が野尻沢の上流側から原臼橋を見た側面図で、左下が橋を上から見た平面図、右上が橋を輪切り状に見た断面図となっております。 今回の変更は、左上の側面図に示しましたとおり、床版や橋台などのコンクリート部におきまして、剥離やひび割れが生じている箇所の補修を行うために、足場を設置し、詳細な事前調査を行った結果、新たに補修が必要となる箇所が散見されたことから、補修の数量を資料の左下の平面図のとおり変更するものです。 初めに、剥離を補修するための断面修復が変更前では総体積0.015立方メートルを0.068立方メートルに、ひび割れ補修が変更前の総延長17.1メートルを84.8メートルに変更するものであります。 また、塗装の塗り替えにより生じた塗膜くずが、周辺に飛散することを防ぐために設置したシートや作業員の防護服等に付着したものをまとめて廃棄物として処分いたしますが、工事現場の環境等により処分量が変動するため、こうした発生材処分費用については、当初から計上することは困難であることに加え、工事価格を算出する際には、一般社団法人日本建設機械施工協会発行の橋梁架設工事の積算においても、設計変更で対応することと示されておりますことから、設計変更により廃プラスチックの運搬処分費を６立方メートルを追加するものであります。 説明は以上です。
○議長（馬場司君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） 続きまして、議案第23号から40号「
指定管理者の指定」につきましては、各議案とも町立児童館に係る
指定管理者の指定についてであり、関連がございますので、一括して提案説明を申し上げます。 現在、町立児童館は各行政区長を
指定管理者として指定しておりますが、本年３月31日をもちまして指定管理の期間が終了となります。 本町の児童館は、住民活動の拠点としての性格を持ち合わせていることや、行政区長による管理運営の事業効果が最も期待できる施設であること、また、行政区以外の団体を指定することは事実上困難であることから、引き続き行政区長を町立児童館の
指定管理者として指定したく、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案をさせていただくものであります。 初めに、管理を行わせる施設の名称につきましては、川北児童館をはじめ愛川町立児童館条例に規定する18の児童館であります。 次に、
指定管理者につきましては、各児童館の立地する区域の行政区長をそれぞれ指定するものであります。 指定の期間につきましては、これまでと同様の５年間といたしまして、令和３年４月１日から令和８年３月31日までとするものであります。 説明は以上です。
○議長（馬場司君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） それでは、議案第41号「町道路線の廃止について」及び議案第42号「町道路線の認定について」を一括でご説明申し上げます。 本議案は、道路法の規定によりまして、一般交通の用に供する必要がなくなった路線及び新たに町道として管理する必要が生じた路線につきまして、町道路線の廃止及び認定をいたしたくご提案させていただくものであります。 それでは、議案第41号「町道路線の廃止について」であります。 今回廃止する路線につきましては、次のページの廃止路線調書のとおり、１路線であります。 なお、具体的な場所につきましては、別添の説明資料によりご説明させていただきます。 説明資料の図面をご覧ください。 整理番号１、中津2922号線は、中津太田窪地内におきまして開発行為に伴う道路用地の付替え及び払下げにより路線の廃止をさせていただくものであります。 次に、議案第42号「町道路線の認定について」であります。 今回認定する路線につきましては、次のページの認定路線調書のとおり、２路線であります。 具体的な場所につきましては、別添の説明資料によりご説明をさせていただきます。 説明資料の図面をご覧ください。 整理番号１、角田1272号線は角田下小沢地内、整理番号２、中津3651号線は中津二井地内におきまして、いずれも開発行為に伴う帰属により、新規路線として認定するものであります。 説明は以上です。
○議長（馬場司君） 説明は以上であります。 なお、本日説明のありました各議案に対する質疑は、後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。
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○議長（馬場司君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（馬場司君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
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○議長（馬場司君） 次回の会議は、３月３日午前９時に開きます。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 午後１時51分 延会...